生活保護、「適正な運用必要」を確認―財政審分科会

　2012年10月22日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は「財政について聴く会」（財政制度分科会）を開き、生活保護や年金などの社会保障予算を議論しました。生活保護は受けるべき人がきちんと受給資格を得て適切にもらえるようにすべきだ、との認識を共有する内容となりました。 　適正運用が必要な現状を示す一例として、生活保護の利用状況が大阪府が最も多く、富山県が全国で一番低いといった都道府県でばらつきがある点を議論し、給付の適正化を進める必要があることで認識を共有しました。デフレで所得が下がる実体経済の状況を給付水準に反映できていないといった点も議論され、2013年度から物価下落に見合った引き下げが必要との見解で一致しました。11月末に財務相に提出する答申に盛り込まれ、来年度予算編成の焦点の一つになる見通しです。 　併せて議論のテーマになった防衛関係費は国の歳出を71兆円におさめる中で縮小すべき予算、との考えが示され、装備品の高性能化でコストを削減するなどの論点も話し合われました。