059-388-3608近年、働き方の多様化が進展する中で、労働者にふさわしい保障を実現するとともに、労働者の働き方の選択に中立的な社会保障制度の構築を進めることが求められています。被用者保険（厚生年金保険・健康保険）においては、適用範囲の見直しが行われているところですが、その状況も踏まえつつ、今後の対応の在り方について検討していく必要があります。
こうした背景のもと、被用者保険における課題や対応について、社会保障審議会の医療保険部会や年金部会における検討に資するよう、保険局長及び年金局長の招集により、関連分野の有識者や労働者・使用者団体等からなる「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」を開催することとされました。その懇談会の初会合が、令和6年2月13日に開催されました。
今後、次の論点について、検討を進め、本年の夏ごろに、議論のとりまとめ行うこととされています。
⑴ 短時間労働者に対する被用者保険の適用範囲の在り方
⑵ 個人事業所に係る被用者保険の適用範囲の在り方
⑶ 複数の事業所で勤務する者、フリーランス、ギグワーカーなど、多様な働き方を踏まえた被用者保険の在り方
今後の動向に注目です。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第１回「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_20240131_00002.html
