政府が年内の改定を目指す「高齢社会対策大綱」の原案が2日わかりました。65歳以上を一律に「支えられる人」とする現在の定義を改め、意欲と能力のある高齢者の就労を支援するなど「『人生90年時代』を前提にした仕組みへの転換」を打ち出します。このため60~64歳の就業率を平成23年時点の57・3%から32年時点で63%に引き上げる数値目標を盛り込みました。
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