令和5年人事院勧告　給与勧告は過去5年の平均と比べ約10倍のベースアップに

人事院は、令和5年8月7日、政府と国会に対して、同年の人事院勧告を行いました。

〔確認〕人事院勧告
国家公務員は、労働基本権が制約され、自らの給与改定に関与できないため、第三者機関である人事院が、政府（内閣）と国会に国家公務員の給与水準の見直しを求める制度。
国家公務員の給与水準と民間企業従業員の給与水準とを均衡させることが目的で、人事院が毎年実施する民間給与の実態調査に基づき勧告を行います〔給与勧告〕。
また、それと併せて、働き方改革をはじめとした人事管理に関する報告も行います〔公務員人事管理に関する報告〕。

令和5年の人事院勧告のポイントは、次のとおりです。
●給与勧告は、次のような内容で、過去5年の平均と比べ、約10倍のベースアップになるということです。
□　初任給を引上げ（高卒：約8％［12,000円］、大卒：約6％［11,000円］）
□　ボーナスを0.10月分引上げ（年間4.40月分 → 4.50月分）
□　在宅勤務等手当を新設

●また、次のような勤務時間に関する勧告も行われました。
□　フレックスタイム制を活用した「勤務時間を割り振らない日」の対象職員の拡大

●公務員人事管理に関する報告では、職員一人一人が躍動でき、Well-beingが実現される公務を目指すべく、次の3本の柱を立てて、施策の方向性や具体策が示されました。
□　公務組織を支える人材の確保
□　職員の成長と組織パフォーマンスの向上
□　多様なワークスタイル・ライフスタイルの実現とWell-beingの土台となる環境整備

なお、この勧告・報告を受け取った岸田総理は、次のようにコメントしたということです。
●民間給与の状況を反映した給与勧告、在宅勤務等を中心とする働き方に対応した手当の新設、フレックスタイム制の見直しなどの勧告をしっかり受け止め、政府部内において議論したい。人事行政に関する様々な課題に係る検討の方向性についても報告いただいており、人事院と関係省庁で連携して取組を進めていただきたい。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和5年　人事院勧告＞
https://www.jinji.go.jp/kankoku/r5/r5_top.html