公務員退職手当の減額を提言

　国家公務員の退職手当と年金を合わせた「退職給付」見直しに向けた政府の有識者会議は２３日、退職給付が民間企業より約４００万円多い現状を踏まえ、退職手当の減額により当面の格差を是正するとした中間報告をまとめ、岡田克也副総理に提言しました。 　政府は今後、減額方法など具体策を検討し、今年度末の退職者から適用したい考えです。 　中間整理は、厚生年金と共済年金を統合する被用者年金一元化法案が２０１５年１０月に職域加算を廃止するとしているため、それまでは退職手当の減額で官民格差を是正すべきだとの判断を示しました。 　引き下げの方法については、減額幅が大きいため「段階的引き下げ措置を講ずることが適当との意見が多数だった」としながらも、国民の理解を得るには一気に減額すべきだとの意見も併せて記し、方向性は明示しませんでした。