年金基金の運用情報開示　厚労省＝役職員の研修義務化へ

厚生労働省は１６日、厚生年金基金の基本的な運用情報を原則として開示し、運用を担う役職員には資質向上に向けて研修を義務付ける方針を固めました。ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題の対応策を協議する有識者会議で同日、これらの内容が盛り込まれた運用規制案を了承した。同省は手続きの容易なものから順次、実施します。 　規制案は、厚年基金が運用コンサルタントと契約する際は金融商品取引法上の登録業者に限定することも明記しました。ＡＩＪの投資商品の販路拡大に関与したとされる旧社会保険庁ＯＢのコンサルタントが、無登録だったことを踏まえた措置です。 　また、ＡＩＪに集中投資して被害を拡大させた基金もあったため、分散投資を徹底させるため、運用利回り目標や資産構成割合を記した運用基本方針を厚労相に届け出ることを、各基金に義務付けます。