年金交付国債見直しへ　政府・民主、消費増税協議地ならし

　政府・民主党は２０１２年４月８日、基礎年金の国庫負担率２分の１を維持するための「年金交付国債」を見直す方向で調整に入りました。自民、公明両党の批判を踏まえた対応で、赤字国債に切り替える案が浮上しています。野党側に譲歩することで、消費増税関連法案や、赤字国債を発行するための特例公債法案の成立に協力を取り付けたい考えです。 　交付国債は、国が現金を払う代わりに発行する債券で、将来の消費増税による償還を前提としています。これにより政府は、２０１２年４月５日に成立した２０１２年度予算で年金財源約２．６兆円を一般会計に計上せず、赤字国債の新規発行額を１１年度並みの約４４兆円に抑えたことで自公両党は、こうした対応を強く批判しています。