年金給付業務、民間委託可能に　民主「歳入庁」チーム原案

　税と社会保険料を一体で徴収する「歳入庁」創設に関する民主党作業チームの原案が10日、明らかになりました。日本年金機構（旧社会保険庁）を分割し、国税庁と年金機構の保険料徴収の機能を統合するのが柱です。給付や加入手続き、相談といった年金機構が手掛ける業務を機構以外の民間企業に委託できるようにすることも検討しています。 　2012年4月11日の作業チーム総会に原案を提示し、月内に政府に提言する方針です。 　原案では、歳入庁を(1)独立組織(2)財務省外局(3)内閣府外局――に設置する３案を明記しています。創設時期については、2015年１月を想定する社会保障と税の共通番号制度の導入に合わせる案を軸に検討しています。消費税率を８％に引き上げる予定の14年４月や、共通番号制度の導入から一定の準備期間を経た後など、複数案を併記する方向です。 　共通番号や歳入庁などのシステムを一元管理するための「システム系技官（仮称）」を新たに置くことや、「システム庁」の設置も課題に挙げています。中長期的には社会保険料を「社会保険税」に改めることも検討しています。