派遣労働者の待遇改善を狙いとする労働者派遣法改正案が2012年3月27日、参院厚生労働委員会で与党と自民、公明両党の賛成多数で可決されました。28日の参院本会議でも可決、成立する見通しとなりました。
同改正案は2010年4月に衆院に提出されましたが、自公両党の反対などで継続審議になりました。不安定雇用に対する規制強化部分を大幅に削除する修正を加え、約2年を経てようやく成立にこぎ着けます。
同法改正は、08年秋のリーマン・ショックに伴う派遣労働者の大量失職などを受け、派遣の労働環境を改善することが本来の目的となっています。