ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況の調査発表―日本経済団体連合会

　2012年3月21日、日本経済団体連合会は2012年1月26日から3月9日にかけて会長・副会長会社、評議員議長・副議長会社、少子化対策委員会委員会社を対象に企業のワーク・ライフ・バランスへの取り組み状況について実施した調査の結果を発表しました。 　調査対象の企業がワークライフバランス実現のため実施中の施策としては、育児介護休業制度の充実（77.4％）、所定外労働時間の削減（77.1％）、仕事の進め方の見直し・効率化の推進（66.6％）が上位になっていることが分かりました。一方で、調査対象の企業が新たに導入を検討している施策としては、仕事の進め方の見直し・効率化の推進（22.0％）のほか、復帰支援・能力開発支援の充実（19.0％）や保育等の子育てサービスの提供（11.9％）、などが上位で、検討されている施策はより具体的なものとなっています。 　また調査資料には、61社のワークライフバランス実現のための具体的な事例がまとめられています。 社団法人日本経済団体連合会：企業のワーク・ライフ・バランスへの取組み状況 －ワーク・ライフ・バランス施策の推進に関する企業事例集－ https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2012/017.pdf