厚生労働省が今国会に提出した法律案について（第180回国会（常会）提出法律案）

◆現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 （１）個別延長給付の延長 解雇・倒産・雇止めによる離職者について、年齢や地域を踏まえ、特に就職が困難と認められる場合に給付日数を最大６０日延長する暫定措置を、２年間（平成２５年度末まで）延長する （２）雇止めによる離職者に対する給付日数の拡充措置の延長 雇止めにより離職した者の給付日数（９０～１５０日）を、解雇・倒産による離職者の給付日数（９０～３３０日）並みとする暫定措置を、２年間（平成２５年度末まで）延長する ◆児童手当法の一部を改正する法律案 （１）題名 ： 「子どものための手当の支給に関する法律」に改正 （２）子どものための手当の支給額 ①所得制限額未満である者 ②所得制限額以上である者 ３歳未満 月額１万５千円 月額５千円 ３歳以上小学校修了前（第１子・第２子） 月額１万円 ３歳以上小学校修了前（第３子以降） 月額１万５千円 中学生 月額１万円 ※ 所得制限額は、960万円（夫婦・子ども２人世帯）を基準に設定（政令で規定）し、平成24年６月分から適用する。 ◆国民健康保険法の一部を改正する法律案 （１） 財政基盤強化策の恒久化 平成22年度から平成25年度までの暫定措置である市町村国保の財政基盤強化策（保険者支援制度及び都道府県単位の共同事業（高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業））を恒久化する。 （２） 財政運営の都道府県単位化の推進 市町村国保の都道府県単位の共同事業（保険財政共同安定化事業）について、事業対象を全ての医療費に拡大する。 （３） 都道府県調整交付金の割合の引上げ 都道府県の財政調整機能の強化と市町村国保財政の共同事業の拡大の円滑な推進等のため、都道府県調整交付金を給付費等の７％から９％に引き上げる。 ※ これに伴い、定率国庫負担を給付費等の32％とする。 ◆国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案 （1） 基礎年金国庫負担２分の１関係 ① 平成24年度について、国庫は、交付国債により、基礎年金国庫負担割合２分の１と36.5％の差額を負担することとする。 ② 平成24年度の国民年金保険料の免除期間について、基礎年金国庫負担割合２分の１を前提に年金額を計算するものとする。 （2） 特例水準の解消関係 ① 世代間公平の観点から、老齢基礎年金等の年金額の特例水準（2.5％）について、平成24年度から平成26年度までの３年間で解消する。 ② これまで年金と連動して同じスライド措置が採られてきたひとり親家庭や障害者等の手当の特例水準（1.7％）についても、 平成24年度から平成26年度までの３年間で解消する。 ◆労働契約法の一部を改正する法律案 ○ 有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合（※１）は、労働者の申込みにより、無期労働契約（※２）に転換させる仕組みを導入する。 ○ 雇止め法理(判例法理) を制定法化する。 ○ 有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、 不合理と認められるものであってはならないものとする。 ◆高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案 ・ 継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる 仕組みを廃止する。 ・ 継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで拡大する仕組みを設ける。 ・ 高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定を設ける。 ・ 雇用機会の増大の目標の対象となる高年齢者を６５歳以上の者にまで拡大するとともに、所要の整備を 行う。