年金改革、消費税10％超す「増税必要」　岡田副総理

    岡田克也副総理は22日、消費増税を柱とした社会保障と税の一体改革に関し、民主党が掲げる最低保障年金を柱とした新年金制度を政府案として提示する意向を述べました。　「（年金制度の抜本改革のために）必要な財源は、今回の１０％には入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と発言し、２０１５年１０月に消費税が１０％になっても、社会保障の充実には新たな増税が必要との認識を示しています。 　野田政権が１月初旬に決めた一体改革素案は手当が必要な社会保障費が今後さらに増えることを念頭に「今後も税制改革を進める必要がある」と指摘し、今後５年をめどに、年金制度の抜本改革などに対応することを想定しています。 　岡田副総理は、将来の増税幅について「最低保障年金をどれぐらい大きくするかによる」と指摘し、「財源が必要なのは、年金だけではなく、最終的な税率はいま議論してもわからない」と述べています。