介護保険料等で格差　負担増に警戒感

2012年度の第5期介護保険事業（～14年度）のスタートを控え各市町村は保険料改定に向けた作業を進めています。基準月額が4999円と全国一高いのが青森県ですが、11年12月現在、29市町村が第1号被保険者（65歳以上）の保険料（基準月額）が上昇すると回答しています。理由として大半の市町村が、高齢者の増加に伴う介護サービス給付費の増加を挙げました。 　また、国保の運営は、国も昨年、都道府県への移管を打ち出しました。大阪都構想を掲げている大阪府では、介護保険、国民健康保険について、「市町村で大きな格差が生じている状況は好ましくない」として、大阪全域での一体運営を提唱しています。 　広域化すると、住民の負担が増える自治体と減る自治体があります。介護サービスや医療は地域によって需要が異なり、都道府県全域で均質にすると、実情に合わない恐れがあります。保険料が高くなる市町村で合意を得るのは、なおさら難しく、住民を巻き込んだ慎重な議論が必要となるでしょう。