労働組合員 ４７年ぶり１０００万人を下回る

   働く人のうち労働組合に入っている人は全国で９９６万人と、４７年ぶりに１０００万人を下回り、厚生労働省は 「非正規労働者の増加で、組合に入る人の減少が進んでいることなどが要因ではないか」と分析しています。厚生労働省は、全国２万６０００余りの労働組合を対象に、ことし６月時点の組合員の人数を調査しました。 その結果、労働組合に入っている人はおよそ９９６万人で、去年より９万３０００人減少し、昭和３９年以来４７年ぶりに１０００万人を下回りました。労働組合が加盟する主な団体別に見ますと、連合の組合員数はおよそ６８４万人と去年より３万６０００人減少したほか、全労連はおよそ８６万人と去年より８０００人、全労協はおよそ１３万人と去年より５０００人それぞれ減少しました。また、すべての労働者の中で組合に加入している人の割合を示す組織率は、東日本大震災の影響で労働者の数が把握できなかった岩手、宮城、福島を除いて全国平均で１８．４％にとどまっています。組合員の数は平成６年の１２６９万人をピークに減少傾向が続いていて、厚生労働省は「組合に入らない非正規労働者の増加や、景気の低迷で比較的組織率の高い製造業や建設業での雇用が減っていることが要因ではないか」と分析しています。