2011年11月21日、厚労省は市町村運営の国民健康保険(市町村国保)について、低所得者向け保険料軽減の対象者を現行より所得の高い層まで拡大する方針を固めました。公費の投入を増やすことや、財政運営を都道府県単位化の推進をすることで財源を賄うとのことです。
厚労省は市町村国保が、加入者の所得が低く、巨額の赤字であること等、構造上の課題があるため、低所得者支援の拡充と財政基盤の強化を一体的に進める方針です。
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