059-388-3608令和3年12月20日、令和3年度補正予算が政府案どおり成立しました。
一般会計の追加歳出は過去最大の35兆9895億円で、令和3年度の歳出総額は当初予算から3割程度増加し142兆円を超えることになります。
なお、補正予算の財源の6割強は国債を発行して賄うこととしています。
政府は、今回の補正予算と近く閣議決定される令和4年度予算案を「16か月予算」として一体的に編成し、経済対策を切れ目なく実施することとしています。
今回の補正予算における個別の施策としては、18歳以下への10万円相当の給付（1兆2162億円を計上）、マイナンバーカード普及に向けたポイント付与事業（1兆8134億円を計上）、時短要請に応じた飲食店への協力金支払いなどのための臨時交付金（6兆4769億円を計上）、住民税非課税世帯への10万円給付（1兆4323億円を計上）などが話題となっています。
この補正予算の成立により、雇用調整助成金の特例措置の延長なども正式に決定しました（改正省令を令和3年12月21日の官報に公布）。
厚生労働省から詳しい案内があると思われますので、改めてお伝えします。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和3年度補正予算は政府案どおり成立しました（財務省）＞
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2021/20211125201916.html
