「社会保険の適用拡大」のルールについて学びましょう！

今秋から社会保険の適用範囲が拡大されます。社会保険については世間でも何かと話題にされることが多いですが、１０月１日からは今までは被扶養者という扱いがされていたパートタイマーの方々の一部が、社会保険に加入する時代が来ることになります。

「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金機能強化法）が１０月１日から施行され、以下の５つの要件を満たす人については、新たに社会保険（健康保険・厚生年金保険）の被保険者となります。
　
　
　
　
　

　
　
この適用拡大については、先日、日本年金機構から「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集」が公開されました。Ｑ＆Ａでは、①被保険者資格の取得要件（総論）、②特定適用事業所、③１週間の所定労働時間が２０時間以上、④雇用期間が継続して１年以上見込まれること、⑤月額賃金が８．８万円以上の５項目について、全２９のＱ＆Ａが掲載されています。
　
　
　
Ｑ＆Ａの中から、気になる項目をピックアップします。
　
　
問７　「被保険者の総数が常時５００人を超える」とは、どのような状態をさすのか？

→適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が、１２か月のうち６か月以上５００人を超えることが見込まれる場合をいいます。分かりやすくいえば、１年のうち半年以上は５００人を超えているような状態ということになります。
　
　
問１９　施行日時点において、雇用期間が継続して１年以上見込まれるか否かの判定は、どの時点から行うのか？

→施行日時点で判定を行います。施行日前から引き続き雇用されている人であっても、施行日の時点で雇用期間が継続して１年以上見込まれる場合は該当します。
　
　
問２５　健康保険の被扶養者として認定されるための要件の一つに、年収が１３０万円未満であることという収入要件があるが、この要件に変更があるのか？

→健康保険の被扶養者の要件は、従来とは変わりません。ただし、年収が１３０万円未満であっても、新たな（１）～（５）の要件を満たした場合には、健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。
　
　
問２９　被保険者資格を取得後に月額賃金が８．８万円未満となった場合は、被保険者資格は喪失するのか？

→原則として被保険者資格を喪失することはありませんが、雇用契約等が見直されて８．８万円未満となることが明らかとなった場合等は例外となることももあります。
　
　
　
なお、１０月１日からの改正は５００人以下の規模の中小企業には関係ないと思われがちですが、そうではありません。現在は「４分の３要件」の根拠とされている昭和５５年６月６日付の内かんが廃止され、「年金機能強化法」で要件が明確にされます。
　
　

　
　
これにより、現在は１日または１週間の労働時間と１か月の労働日数で判断されている要件が、１０月１日からは１週間の所定労働時間と１か月の労働日数で判断する要件へと変わることになります。１０月からは社会保険の加入対象となる人の範囲が微妙に変わることになるため、注意する必要があります。

また、現在は厚生年金保険の標準報酬は９８，０００円が最低等級とされていいますが、１０月からは新たに「８８，０００円」の等級が追加されることになります。いずれも、当然のことながら企業規模に関係なく適用されるものですので、「うちの会社には関係ない」と勘違いすることのないようにしたいものです。
　
　
　
社会保険の加入漏れについては社会問題にもなっており、厚生労働省は当初は２００万人程度と推計していた未加入者は調査によってさらに増えそうだとしています。「一人親方」としているものの実態が加入漏れだというケースも少なくないことから、「社会保険の適用拡大」は今後の社会保険制度の方向性にも影響を与えていくことは間違いないでしょう。

建設業や派遣業などの許認可業種についても、社会保険加入が当然の許可基準として厳しいチェックがさらに厳格化されています。これからの事業運営にあたっては、さらなるコンプライアンス意識の強化が大切となっていくでしょう。