連休明けは「労働者派遣事業報告書」のご準備を！

慌ただしい中に連休が終わったと感じている方も多いと思います。労働者派遣事業を営む会社にとっては、そろそろ「労働者派遣事業報告書」が気になってくる時期です。

昨年９月の派遣法改正によって、報告書の様式も内容も提出時期も大きく変更されています。従来２つに分かれていた報告書が一本化したことで、全７ページとなり記載項目も大幅に増えたことから、いっそう複雑に煩雑になってしまった感があります。

提出期限は６月３０日ですが、場合によってはとても１日や２日で作成できるものではないため、５月のうちにある程度の準備を整えておくことが大切でしょう。報告書のうち５面までの「年度報告」については、ほとんどの会社で５月中に記載することができるため、以下の厚生労働省のサイトから早めに報告書をダウンロードして、疑問点等を整理しておいていただきたいものです。

「労働者派遣事業関係業務取扱要領・様式・各種報告書」
　
　
報告書の主な記載事項については、以下のとおりです。
　

　
　
　
　
「報告書」については、４月２３日に鈴鹿市文化会館で出版記念無料セミナーを開催しました。セミナーの冒頭で、参加者のみなさんに手を挙げていただきました。

「許可更新と事業報告書、どちらのテーマに興味がありますか？」

結果は、圧倒的に後者でした。報告書は、改正によって従来の様式は一本化されて、とても複雑になり、内容や項目も大幅に追加されました。
　
　
　
そして、報告書の提出を怠った場合の行政処分についても、先日、「関係派遣先割合」未提出の事業者約６００に対して、許可取消し（事業廃止）命令が下ったことは、記憶に新しいところです。

これはあくまで本体の報告書ではなく、それほど作成が難しくない「関係派遣先割合」でしたが、１日で６００弱の事業所がいわば「退場」を命じられたのです。

「今後の事業報告書のことを考えると頭が痛い」という方が多いのも、無理からぬことですね。
　
　
　
また４月２７日には、東京上野で、「改正派遣法に対応した許可・更新申請事業報告書等の事業開始後の書類作成実務」（中小企業福祉事業主催）に登壇しました。

改正派遣法についてはさまざまな書籍が出され講演会が開催されていますが、【書類作成実務】に絞った解説というのはそれほどされているわけではありません。
　

　
許可申請については都道府県ごとに「ローカルルール」がありますし、改正法の「報告書」についてはすべての事業所が初めて経験する手続きでもあることから、なかなか踏み込んだ話が難しいという面もあったと思います。

率直にいって少し大変なテーマでしたが、全力で取り組ませていただきました。

演習については「労働者派遣事業申請書（様式第１号）」「労働者派遣事業計画書（様式第３号）」「キャリア形成支援制度に関する計画書（様式第３号ー２）」に絞って約１時間実施し、講師の「記入例」に従って解説もしました。

そして、懸案の「労働者派遣事業報告書（様式第１１号）」についても残り時間でできるかぎり解説させていただきました。

私もそれなりに登壇を経験していますが、２０人近くもご質問があり終了後１時間近くも真剣勝負の「個別質疑」というのは初めてでした。

私自身も改めて勉強になったり新しい視点がいただける点がとても多かったので、本当に貴重で学びの多い経験をさせていただいたと思います。

新様式の「報告書」については、本当に事前準備が肝要だと思います。

実務上の疑問等がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。