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先月、新刊『人材派遣・紹介業許可申請・設立運営ハンドブック』（日本法令）を出版させていただきました。「人材派遣業の許可」という狭い分野の専門書ですが、発売早々から全国の大型書店で平積みにされ、アマゾンでも一時在庫切れになるなど、ありがたいことに話題にしていただいています。日々お会いする経営者の方からも、「こういう実務的な本は他にないですね。ほんとにありがたいよ！」と言っていただいたりと、本当に感謝しかありません。
小岩広宣著 『人材派遣・紹介業許可申請・設立運営ハンドブック』 （日本法令）
開業以来、この分野を専門とさせていただいていますが、本当に多くのお客様との出会いがあり、たくさんの方々に支えていただいています。そして、今回の出版にあたっても、さまざまな方とのご縁があり、ご協力をいただくことで実現しました。その感謝の気持ちを込めて、「無料セミナー」を企画しました。第１回はすでに３月に終了していますが、４月に第２回、５月に第３回を開催します。
第１回 ３月２６日（土） 「特定派遣の許可制への移行」 （鈴鹿、終了！）
第２回 ４月２３日（土） 「許可更新＆事業報告書」 （鈴鹿）
第３回 ５月２８日（土） 「許可制移行＆派遣事業運営」 （名古屋）
先月開催した第１回では、「特定労働者派遣事業から許可制への移行」にテーマを絞ってお話ししました。経過措置期間は平成３０年の９月までですが、これを「まだ先」と考える方も少なくありません。でも決してそんな悠長なことではないのだということを、当日は具体的に詳しく解説させていただきました。許可制への以降の具体的なステップ、暫定的な配慮措置、そしてキャリアアップや雇用安定措置への対応など、お話しすべきことはあまりにも多いです。
当日のアンケート（一部）では、以下のようなお声をいただきました。
「派遣事業へのサポート実績豊富な講師のお話しは、実務対応上参考となるものが多く、とても感謝しております」
「わかりやすく、あっという間の２時間半でした」
「テキストは分かりやすいので、今後のバイブルにします。次回も参加させていただきます」
などなど
４月２３日に開催する第２回では、今年からはすべての派遣事業所（経過措置期間中の特定労働者派遣事業所を含む）が６月３０日までに提出しなければならない新様式の「事業報告書」について解説します。新様式は全7枚に渡るボリュームがあり、内容的にもかなり複雑ですが、未提出事業所には厳しい行政処分が想定されます。また、許可更新にあたっても新たに設けられた「キャリア形成支援制度」の構築等の対策が必要であり、事前準備が急務となっていきます。
当日は、【改正後の更新＆事業運営】について経営者が知っておくべきこと、そしてこれから新様式の「事業報告書」に対応する上での体制づくりと留意点について、テーマを絞って解説します。内容としては、以下を予定しています。
（１）「労働者派遣事業許可」の許可基準とは？
新たな許可基準の具体的内容は？／「資産要件」への対応は？／許可更新のための具体的なステップ
（２）「許可更新」の具体的な手続きは？
改正後の更新スケジュールは？／事業計画書＆キャリア形成支援制度をめぐる具体的実務は？
（３）新様式の「事業報告書」の手続きは？
７枚に渡る新事業報告書の作成実務／収支決算書、関係派遣先割合／未提出の場合の行政処分は？
（４）キャリアアップ・雇用安定措置への対応は？
「キャリアアップ」に最短で対応する方法は？／「許可更新後」の派遣事業運営の方向性は？
東京や名古屋でも登壇していたり、セミナーＤＶＤに出演していることもあり、最近は同業の社労士の方から相談や依頼をいただく場面も増えてきました。人材派遣の分野はどちらかというと社労士業界でも敬遠されがちな分野ですが、少しでもお役に立てればという思いで奮起していきたいと思っています。
出版記念とはいえ、「改正派遣法の実務」のテーマで、全３回シリーズの無料セミナーを開催することはかなり珍しいと思います。第２回、第３回についてもすでにお申込みをいただいていますが、ご関心のある方のご参加をお待ちしております。
詳しい内容＆お申込み
