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ナデック通信

2012年11月号

労務リスクの増大には先手を打つべき!

今年の労働法の改正ラッシュは、来年まで続いていく予定です。特に来年4月1日から施行される労働契約法と高年齢者雇用安定法の改正は、中小企業の現場への影響がとても大きいですね。

これからの改正は基本的に規制強化なので、何も知らないとか、まったく対策を講じないでは、済まされません。そのまま放置しておけば、中小企業の労務リスクは確実に増大していくことになります。

かといって、インターネットから法改正の情報を仕入れたり、世間で言われているような人並みの対応をすれば、それですべての問題が解消するというほど、単純なものでもありません。

私もここ最近、いわゆる「労務リスク対策」セミナーに何度か登壇しています。地元を中心にフレッシュなお話しをしていますが、昨年あたりと比べても中小企業の経営者の方々の反応はいっそう真剣になってきています。

それは法律や制度の改正が多いことの投影でもありますが、以前に増して経営をめぐる労務リスクそのものへの危機感が相当に強まってきているのも事実ですね。

つい数日の間でも、「突然出社しなくなった従業員から、内容証明が届いた」「不意の行政調査を受けて、対応に苦慮してしまった」「メンタル不調で休職中の従業員がとトラブルになった」といった相談が相次いでいます。

解雇した従業員とのトラブル、残業代をめぐる是正勧告、突然の行政調査、長時間労働をめぐる労使トラブル、メンタル不調による損害賠償請求・・・。

セミナーでお話しする労使トラブルの実例には、じつにさまざまなものがあります。もちろん、守秘義務の関係で具体的な名称や設定はぼかしていますが、どれもいつ起こってもおかしくないリアルなものばかりです。

これらの中でも、特に最近になってトラブルが多発していたり、経営者の方々の誤解が根強いものがあります。

それは、行政調査。調査というと、意外に思われるかもしれません。

「監督署の調査なら以前に受けたことがあるけど、何とか対応することができた」という声も聞きます。

監督署は「署」が付くだけあって厳しいけど、税務署ほどではないのでは・・・。実際に、こう思っている人もいます。

決して、そうではありません。

監督署の調査によって、場合によっては倒産しかねない金額の未払残業代の支払いを命じられた会社が、最近の例だけでも随分あります。

また、監督署の調査が引き金になって訴訟や労働審判に持ち込まれたり、ユニオンとの団交に巻き込まれて、あまりに深刻で長期化する争いに発展してしまった例も数多くあります。

監督署の調査は、決して甘いものではありません。
 
そして、最近になって特に深刻なケースが多いのが、年金事務所(かつての社会保険事務所)の調査です。

年金事務所というと、試用期間中の人やパートさんの未加入が厳しく指導されたり、入社時や変更時の報酬の誤りが指摘されたりしますが、それだけではありません。

このところは未加入の問題ともに、老齢年金の不正受給が社会問題にもなっています。

不正受給というと、明らかに悪意のある人が不正に年金をだまし取るというイメージがありますが、そういう例だけではありません。

むしろ最近多いのは、60歳以上でも在職中は受けられる年金額が減らされ、社会保険料を収めなければならないことを知らなかったり、まあいいやと軽く考えている人が、結果として不正に年金を受けてしまうような例。

悪意があろうがなかろうが、これも立派な不正受給です。

会社に年金事務所が調査に訪れると、こうした経緯で年金の返還が命じられるケースが増えています。

受けた年金額を過去にさかのぼって返還した上で、さらに2年間さかのぼって社会保険料を徴収されることになるため、従業員にとっても会社にとっても、影響はとても大きいものです。

実際に、数百万の年金を返還した上で、さらに数百万円の保険料を納付するといった例も、少なくありません。

来年4月からは高年齢者雇用安定法の改正によって、厚生年金の受給開始年齢の引き上げにともなって、65歳までの継続雇用が実質的に義務付けられることになります。

年金事務所の調査にかぎらず、人件費の増大や労務管理の問題を含めて、会社が新たな取り組みを講じていく必要が出てきますね。

労務リスクの増大に対応するには、先手を打った対策が何よりも有効です。

企業経営は、「気がついたら・・・」では、決して済まされません。

今後を見越した対策や新たなルールづくりに取り組みたい方、法改正やこれからの実務について疑問がある方、お気軽にご相談ください。

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