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ナデック通信

2020年7月号

最新刊『人材派遣・紹介業』(3訂版)を出版しました!

 令和2年4月施行の改正派遣法は、前回の平成27年改正法にも増してインパクトのある派遣法の制度始まって以来の大改正となりました。派遣労働者の同一労働同一賃金が施行され、労使協定方式と派遣先均等・均衡方式の「選択制」による待遇決定の仕組みがスタートしましたが、とりわけ局長通達の一般賃金のルールはとても複雑であり、いまだに実務対応に悩む人も少なくありません。

 前回の平成27年の際に『人材派遣・紹介業 許可申請・設立運営ハンドブック』(初版)を刊行し、多くの派遣事業関係者や社労士のみなさんなどの手に
取っていただき、ありがたいことに増刷、改訂版を重ねてきましたが、今回の派遣法改正を踏まえて3訂版を刊行することになりました。

 新しい本では、改正法のメインテーマである派遣労働者の同一労働同一賃金の労使協定や派遣先均等・均衡方式の流れを整理し、その他の改正点も含めた最新様式や記載例を盛り込みました。許可・更新申請や事業報告書の変更点、さらには職業安定法の改正点などについても加筆し、新たにQ&Aなども追加しています。

 人材派遣の分野は実務書がそれほど多くはありませんが、2回の改定を経ることで書籍のボリュームも644ページの厚さとなり、個々の論点についてはさらに深掘りする余地があるとはいえ、一般的な実務に対応するためのテーマについてはひと通り網羅していると自負しています。

 結果としてまずますの重量のある本となりましたが、とても複雑で入り組んだ法律である派遣法について整理し、具体的な実務対応をしていく上での手引きとして少しでもみなさんのお役に立てたらと思います。以下に本書の目次の概要を紹介します。

『3訂版 人材派遣・紹介業 許可申請・設立運営ハンドブック』(日本法令)
小岩 広宣 著

【目 次】

第Ⅰ部 平成30年労働者派遣法改正のポイント

第1章 派遣労働者をめぐる大改正
 1 派遣労働者の同一労働同一賃金をめぐる大改正
 2 派遣法改正の流れ

第2章 不合理な待遇差を解消するための規定の整備
 1 平成30年改正法のポイント
 2 派遣先均等・均衡方式
 3 労使協定方式

第3章 派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化
 1 労働条件に関する事項の明示【雇入れ時】
 2 労働条件に関する事項の明示【派遣時】
 3 派遣労働者から求めがあった場合の説明

第4章 不合理な待遇の禁止等についての行政指導・行政処分

第5章 行政による履行確保措置と行政ADRの規定の整備

第6章 法改正Q&A

第Ⅱ部 平成27年労働者派遣法改正のポイント

第1章 実務に大きな影響を改正

第2章 平成27年9月30日施行の改正法のポイント
 1 特定労働者派遣事業の廃止
 2 期間制限の見直し
 3 派遣労働者の雇用安定措置
 4 派遣労働者のキャリアアップ

第3章 平成27年10月1日施行の改正法のポイント
 1 労働契約申込みみなし制度
 2 労働契約申込みみなし制度の適用

第4章 法改正Q&A

第Ⅲ部 労使協定方式および派遣先均等・均衡方式の実務

第1章 労使協定方式をめぐる論点と実務
 1 派遣労働者の待遇決定方式
 2 労使協定の実務の流れ

第2章 労使協定例についての解説
 1 労使協定イメージ
 2 労使協定条項案

第3章 派遣先均等・均衡方式をめぐる論点と実務
 1 派遣先均等・均衡方式のメリット・デメリット
 2 比較対象労働者の通知の実務フロー
 3 派遣労働者の評価制度について

第Ⅳ部 労働者派遣事業の設立・運営の手引き

第1章 事前準備および事前相談
 1 労働者派遣事業許可スケジュール

第2章 会社設立および創業融資について
 1 法人とは
 2 株式会社を設立するにあたっての流れ
 3 創業融資について

第3章 許可申請書および提出書類
 1 労働者派遣事業許可申請書(様式第1号)
 2 労働者派遣事業計画書(様式第3号)
 3 キャリア形成支援制度に関する計画書(様式第3号-2)
 4 雇用保険等の被保険者資格取得の状況報告書(様式第3号‐3)

第4章 許可申請時に添付を求められる書類
 1 定款
 2 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
 3 役員の住民票
 4 役員の履歴書
 5 個人情報適正管理規程
 6 貸借対照表、損益計算書ならびに株主資本等変動計算書
7 監査証明
8 法人税の納税申告書
9 法人税の納税証明書
10 事業所の使用権を証明する書類
11 派遣元責任者の住民票
12 派遣元責任者の履歴書
13 派遣元責任者講習受講証明書の写し
14 事務所レイアウト図
15 自己チェックシート
16 キャリア形成支援制度を有することを証する書類

第5章 派遣事業開始後の関係書類
 1 労働者派遣事業基本契約書
 2 労働者派遣事業個別契約書
 3 労働者派遣の役務の提供を受ける期間の制限に抵触する日の通知
 4 派遣元管理台帳
 5 派遣先管理台帳
 6 雇入れ時の待遇情報明示書
 7 派遣労働者雇用契約書
 8 就業条件明示書
 9 派遣時の待遇情報明示書
 10 派遣先通知書

第6章 労働者派遣事業報告書
 1 労働者派遣事業報告書(様式第11号)
 2 労働者派遣事業収支決算書(様式第12号)
 3 関係派遣先割合報告書(様式第12-2)

第7章 許可更新申請および変更届
 1 労働者派遣事業許可有効期間更新申請書
 2 労働者派遣事業変更届出書

第8章 その他の関係書類
 1 派遣労働者就業規則
 2 就業規則(変更)届
 3 労働保険 保険関係成立届
 4 雇用保険適用事業所設置届
 5 社会保険(健康保険・厚生年金保険)適用通知書
6 適用事業報告
 7 求人票
 8 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
 9 雇用保険被保険者資格取得届
 10 雇用保険被保険者証
 11 雇用保険被保険者資格喪失届
 12 雇用保険被保険者離職証明書
 13 賃金台帳・出勤簿
 14 時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)
 15 時間外労働・休日労働に関する協定届(1年単位)
 16 1年単位の変形労働時間制に関する労使協定と協定届
 17 休日カレンダー
 18 有給休暇申請書
 19 マイナンバーの記載について

第9章 紹介予定派遣
 1 紹介予定派遣のメリット
 2 紹介予定派遣の流れと手続き

第10章 派遣先責任者講習について

第11章 請負事業について

第12章 定期指導について
 1 労働局が行う行政指導
 2 是正指導
 3 是正報告
 4 具体的な是正指導例

第Ⅴ部 有料職業紹介事業の設立・運営の手引き

第1章 有料職業紹介事業の許可基準
 1 財産的基礎(決算内容)の要件
 2 事業所の要件
 3 事業主の要件
 4 職業紹介責任者の要件
 5 個人情報管理体制に関する要件
 6 他の事業との関係に関する要件
 7 「業務の運営に関する規定」の要件
 8 手数料に関する要件
 9 派遣許可と同時申請の場合の取扱い
 10 職業紹介事業者の情報提供義務
 11 募集・求人時の労働条件の明示について
 12 募集情報等提供事業のルールの新設について
 13 求人不受理について

第2章 許可申請書および提出書類
 1 有料職業紹介事業許可申請書
 2 有料職業紹介事業計画書
 3 届出制手数料届出書
 4 手数料表

第3章 許可申請時に添付を求められる書類
 1 有料職業紹介事業業務範囲限定申出書
 2 個人情報適正管理規程
 3 業務の運営に関する規程
 4 職業紹介責任者講習受講証明書の写し
 5 事務所レイアウト図

第4章 有料職業紹介事業開始後の関係書類
 1 求人求職管理簿
 2 手数料管理簿
 3 取扱職種の範囲等の明示について

第5章 有料職業紹介事業報告書

第6章 許可更新申請および変更届

第Ⅶ部 人材ビジネス経営実務Q&A

資料編

3訂版 人材派遣・紹介業 許可申請・設立運営ハンドブック』(日本法令)
小岩 広宣 著
A5判 644ページ
ISBN 9784539727607
4,620円(本体価格:4,200円)

7月1日に全国の有名書店やインターネット書店などで発売されますので、気になる人はぜひ手に取ってみてください。

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