「『働き方改革』実務対応セミナー」を開催します。

「働き方改革関連法」が成立し、来年４月から順次施行されます。

有給休暇の取得義務化や、残業時間の上限規制は、文字通り「待ったなし」のテーマです。

いずれも違反すると労働基準法における罰則（罰金）適用となりますので、今までの行政指導レベルとは比較にならない重みがあります。

契約社員やパート、アルバイトを１人でも雇用している事業所では、「同一労働同一賃金」の問題と向き合わないわけにはいきません。

また、「派遣労働者」の「同一労働同一賃金」については、専門家でも難しいといわれるほど難解なルールですので、とりわけ派遣元においては事前の体制の整備が急務となります。

そこで今回は、名古屋会場と三重会場の２か所で具体的な対応策をお伝えする無料セミナーを開催いたします。

７０年ぶりの「労働法大改正」！２０１９年４月施行までにやるべきこと！
「働き方改革」実務対応セミナー
～有給義務化、残業規制、同一労働同一賃金への具体策！～

第1回　9月29日（土）　13：30～16：00　三重会場（鈴鹿市文化会館）
第2回　11月23日（金）　13：30～16：00　名古屋会場（ウインクあいち）
参加費：無料！（先着申込み順。お２人目からは2,000円）

社会保険労務士法人ナデック
代表社員　小岩　広宣
1973年、三重県生まれ。社会保険労務士法人ナデック代表社員。特定社会保険労務士。
特定行政書士。国家資格キャリアコンサルタント。経営法曹会議賛助会員。
『人材派遣・紹介業許可申請・設立運営ハンドブック』など著書10冊。

（１）年次有給休暇の取得「義務化」への対応は？
中小企業も待ったなしH30.4～施行／行政指導を超えた罰金適用／有給管理簿がないと命取りに？

（２）時間外労働の「上限規制」に対応する方法
年７２０時間、月１００時間の意味／「３６協定」のあり方が大きく変わる！／月６０時間超は５０％割増に！

（３）難解な「同一労働同一賃金」にどう対応する？
契約社員とパートタイマーとの違い？／定年退職後の嘱託はどうする？／１０分で分かる最高裁判例！

（４）「派遣労働者」の同一労働同一賃金は、ズバリこうなる！
現実的なのは「労使協定方式」／法律に対応できる評価制度とは？／派遣法専門家が直球解説