三重県のマイナンバー対応なら、お任せください！

―社会保険労務士法人ナデックが、みなさんのお力になります―

すでに多方面で話題になっているように、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として、「マイナンバー制度」が始まります。

平成２７年１０月から国民１人１人に１２桁の番号が割り振られるマイナンバー（個人番号）の通知が始まり、平成２８年１月からマイナンバー制度が施行されます。

当面は「社会保障」「税」「災害対策」の分野で実施されることになりますが、このマイナンバー制度は中小企業や個人事業も含めた企業経営に与える影響が大きく、事前の情報収集と具体的な対策が不可欠になってきます。

私ども社会保険労務士法人ナデックでは、地元三重県の事業所様のマイナンバー対応に取り組んでいます。具体的には、以下のようなご支援を行っています。

 

 

（１）マイナンバー対応就業規則（管理規程等）の見直し・整備

マイナンバー制度の施行にともなって、就業規則の見直しや社内規程の策定、各種のマニュアルや書式類の整備が急務になってきます。

私どもでは、マイナンバー制度の最新情報と地元密着における就業規則作成ノウハウを駆使して、以下のような規程や書式、マニュアルの作成・整備をご支援いたします。

 

 

 

＊就業規則や社内書式等の整備は、地元三重県で就業規則作成の経験・実績が豊富な社労士法人ナデックにお任せください！

 

（２）マイナンバー制度施行にともなう社内体制の整備

マイナンバー制度が施行されると、マイナンバー（個人番号）を扱うすべての事業者は「個人番号関係事務実施者」としての義務が課され、特定個人情報保護委員会の指導監督に置かれ、違法行為に関しては厳しい罰則が適用されることになります（最高刑・４年以下の懲役または２００万円以下の罰金）。

マイナンバー制度対応にあたっては総務部門が窓口になりますが、営業部門や支店・支社のスタッフも関係してくるため、経営者がイニシアティブを発揮した社内体制の整備が急務となります。マイナンバー制度に対応するための採用時の対応や業務フロー、職務分掌などの仕組み化をご支援いたします。

 

（３）マイナンバー制度施行にともなう教育研修、社内勉強会

マイナンバー制度に関しては、国等の広報においても民間事業者における制度開始に向けた準備の必要性が叫ばれ、制度施行にあたっての周知啓蒙はもとより、定期的な従業員研修（教育研修、社内勉強会）等の措置が重要だとされています。

私どもではマイナンバー制度と中小企業の労務管理、社会保障分野に精通した地元の社労士法人として、公的団体等での多数の講師経験等を生かして、マイナンバー制度に関する従業員研修（教育研修、社内勉強会）等の講師を務めさせていただきます。

 

（４）マイナンバー制度施行にともなう委託契約書の整備

マイナンバー制度の施行にともない、民間事業者にはマイナンバー（個人番号）の「提供の求めの制限」が課せられることになりますので、たとえ子会社や関連会社であっても契約関係なく情報提供を求めることは許されなくなります。

マイナンバーの関わる事務を委託・再委託する場合には、委託者と同等の安全管理措置を講じられることが求められ、委託契約書の整備が急務になってきます。私どもでは、法律と現状に即した委託契約書の整備をご支援いたします。

 

（５）マイナンバー制度対応の業務システムの整備

マイナンバー制度施行後は、上記のような組織的安全管理措置、人的安全管理措置に加えて、機器や電子媒体等の物理的安全管理措置、セキュリティー対策等の技術的安全管理措置を講ずる必要があります。

私どもでは、マイナンバー制度対応の推進役としての知識や人脈を生かして、地元三重県における事業所様の問題点の整理や必要な専門家のご紹介、全体の工程管理などをご支援いたします。

 

 

社会保険労務士法人ナデックのマイナンバー講演実績

2015年4月28日　三重県経営者協会

2015年5月23日　みえ企業成長塾

 

私どもでは、地元三重県を中心に経営者協会等の公的団体、その他民間企業等でマイナンバーに関する講演を行っており、現在も多数の講師依頼をいただいております。

三重県におけるマイナンバー制度対応のことでしたら、社労士法人ナデックにお気軽にご相談ください。

 

 

マイナンバーについて　（ナデックからの情報発信）

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