059-388-3608代表小岩が、『ビジネスガイド』１２月号（日本法令）に、「［令和６年度］派遣労働者の同一労働同一賃金 労使協定の実務」を寄稿しました。
８月２９日に公表された局長通達に基づく令和６年度の一般賃金への実務対応について、「昨今の経済・物価動向および賃金動向を勘案した労使間の協議」の解説も含めて、８ページに渡って論述しています。
「［令和６年度］派遣労働者の同一労働同一賃金 労使協定の実務」
主な内容は以下となります。
１．労使協定方式をめぐる動き
２．令和６年度の一般賃金
（１）職種別の一般賃金水準（基準値（０年））
①職業計・産業計
②賃金構造基本統計調査の一般賃金水準（職種別）
③職業安定業務統計の一般賃金水準（職種別）
④最低賃金との比較
⑤厚生労働省編職業分類の改定と一般賃金水準への影響
（２）能力・経験調整指数
（３）地域指数
（４）通勤手当
①実費支給により「同等以上」を確保する
②一般の労働者の通勤手当に相当する額と「同等以上」を確保する
（５）退職金
①退職金制度
②一般の労働者の退職金に相当する額と「同等以上」を確保する
③中小企業退職金共済制度に加入する場合
３．昨今の経済・物価動向および賃金動向を勘案した労使間の協議
４．同一労働同一賃金をめぐる行政の動向
労使協定方式を採用する例が圧倒的に多いですが、労使協定をめぐる行政の動向にもさまざな変化がみられますので、日々の行政対応などからの肌感覚も含めた最新情報についても触れております。
派遣会社や派遣労働者のみなさんはもちろん、実務にかかわる社労士のみなさんもご参考いただける、労働局の調査の傾向についても触れていますので、関心のある方はぜひお読みください。
『ビジネスガイド』 ２０２３年１２月号
出版社：日本法令
