059-388-3608代表小岩が、財団・社団法人の専門誌『公益・一般法人』（全国公益法人協会）５月号に寄稿しました。テーマは「シフト制で働く非正規職員の労務管理 ～労使トラブルを予防するための留意点～」です。
シフト制で働くパートタイマーやアルバイト職員の労務管理について、実務上のケーススタディの解説も含めて、７ページに渡って掲載されています。
「シフト制で働く非正規職員の労務管理 ～労使トラブルを予防するための留意点～」
主な内容は以下となります。
Ⅰ はじめに
Ⅱ 「シフト制」の労務管理
１．シフト制のメリットと課題
２．厚生労働省による労務管理の留意点
Ⅲ 実務上のケーススタディ
１．労働条件の明示 【ケース①：時間が不明確】
２．休日の設定 【ケース②：休日が不明確】
３．就業規則へのシフト制の規定 【ケース③：就業規則の無規定】
４．シフト変更に関するルール 【ケース④：一方的なシフト変更】
５．求人における労働条件の明示 【ケース⑤：労働条件が不明確】
６．休業手当の支給と助成金等の活用 【ケース⑥：休業手当等の対象除外】
【記載例：就業規則における労働時間の規定例】
Ⅳ 労務管理における今後の対応
１．雇用調整助成金の特例廃止
２．就業規則への規定方法
シフト制自体は古くて新しいテーマだといえますが、今回は社団法人や財団法人の特殊性を加味した視点から整理し、コロナ禍をめぐって実務上の論点になったケースなども盛り込んで執筆しました。
令和４年１月７日に公表された「シフト制で働く労働者の雇用管理を適切に行う留意事項」を踏まえて、現場で起こりがちな５つのケーススタディについて解説していますので、関心のある方はぜひお読みください。
『公益・一般法人』 ２０２３年５月号
発行：全国公益法人協会
https://www.koueki.jp/koueki_book.html
