059-388-3608代表小岩が、『ビジネスガイド』１２月号（日本法令）に、「同一労働同一賃金 派遣労働者の労使協定の実務 最新動向」を寄稿しました。
８月に公表された局長通達に基づく令和５年度の一般賃金への実務対応について、Ｑ＆Ａ第６集の解説も含めて、９ページに渡って掲載されています。
「同一労働同一賃金 派遣労働者の労使協定の実務 最新動向」
主な内容は以下となります。
1.労使協定方式をめぐる動き
2.令和５年度の一般賃金
（１）職種別の基準値
①賃金構造基本統計調査による職務別平均賃金（時給換算）
②職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般賃金基本給・賞与等の額（時給換算）
（２）能力・経験調整指数
（３）地域指数
（４）通勤手当
①実費支給により「同等以上」を確保する
②一般の労働者の通勤手当に相当する額と「同等以上」を確保する
（５）退職金
①退職手当制度
②一般の労働者の退職金に相当する額と「同等以上」を前払い
③中小企業退職金共済制度等に加入
3.労使協定Ｑ＆Ａ第６集と行政の動向
派遣元では労使協定方式を採用する例が圧倒的に多いですが、毎年更新される一般賃金に対応して労使協定を締結する必要があり、それ以外にも毎回のようにいくつかの変更点がありますので、毎年の実務対応が大切となります。
今回の寄稿では、退職金制度についての現実の実務の例や労働局の調査や派遣労働者からの相談について記載していますので、関心のある方はぜひお読みください。
『ビジネスガイド』 ２０２２年１２月号
出版社：日本法令
