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お知らせ

『企業実務』1月号に「中小企業の『同一労働同一賃金』の実務対応」について寄稿。

2020/12/25

代表小岩が、『企業実務』2021年3月号(日本実業出版社)に来年4月から中小企業にも全面施行される「同一労働同一賃金」への実務対応について寄稿しました。

巻頭の「特別記事」として、2020年10月の最高裁判決も踏まえた中小企業の同一労働同一賃金への実務上の対策のポイントについて、8ページに渡って解説しています。

「特別記事 中小企業の『同一労働同一賃金』適用に向けた実務対応策」 

主な内容は以下となります。

1.同一労働同一賃金とは?

(1)同一労働同一賃金の目的は不合理な待遇差の解消
(2)不合理とされる判断基準とは
図表1 非正規雇用労働者の待遇の不合理性の判断にまつわるパートタイム・有期雇用労働法の規定
図表2 非正規雇用労働者の待遇の不合理性の判断基準

2.最高裁判決の実務への影響を読む

(1)大阪医科薬科大学事件と実務への影響
(2)メトロコマース事件と実務への影響
(3)日本郵便事件と実務への影響
図表3 日本郵便事件における最高裁の判断

3.中小企業の実務対応のポイント

(1)就業規則の適用に関する実務対応のポイント
(2)基本給の設定に関する実務対応のポイント
(3)賞与・退職金の設定に関する実務対応のポイント
(4)正社員転換制度に関する実務対応のポイント
図表4 非正規雇用労働者に適用される就業規則は別に定める
図表5 従業員の適用範囲に関する規程例
図表6 人事評価・等級表の例
図表7 賞与に関する規定例
図表8 大阪医科薬科大学とメトロコマース事件の最高裁判決文
図表9 正社員転換制度に関する規定例
 
 
 
4月の「同一労働同一賃金」全面施行にあたって、中小企業が最低限取り組むべき実務対応について図表を交えてコンパクトにまとめていますので、ぜひご一読ください。
 
 

『企業実務』 2021年1月号
出版社:日本実業出版社

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