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中小企業の「働き方改革」労務管理をスムーズに変える本

「働き方改革」の具体的なケーススタディや想定トラブル対策もしっかり解説!

中小企業の「働き方改革」 労務管理をスムーズに変える本

小岩広宣著

2019年2月28日発売

出版社:秀和システム

単行本(ソフトカバー): 216ページ
1,500円+税

実務対応の優先順位が、パッとみてすぐわかる!

◆法改正の具体的な内容
◆具体的対応
◆発生する課題
◆ケーススタディ

本書は、中小企業の人事労務担当者や、現場の管理職などに向けて、2019年4月より順次施行される「働き方改革関連法」に対応するための知識とノウハウを解説する手引書です。「法律の解説」「具体的な実務対応」「発生する課題や労務トラブル」「事例(ケーススタディ)」まで、図を多用して分かりやすく説明しており、網羅的に理解しつつ具体的な対応策を学べます。

「何からはじめる?」「必須でやるのはどれ?」。実務での優先順位がすぐわかります。

ご希望の方は以下のFAX用紙でお申し込みください。

中小企業の「働き方改革」労務管理をスムーズに変える本 ご案内・注文FAX用紙(PDF)

著者・小岩広宣からのメッセージ (「はじめに」より)

~有給休暇取得の義務化から、時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金まで~

本書では、「働き方改革」の全体像、「有給休暇」の義務化、「時間外労働」の上限規制、新たな時代の「労働時間のルール」、パート・契約社員・派遣労働者の「同一労働同一賃金」の5つのテーマについて、図解や図表をまじえて、できるだけ平易な表現でコンパクトに解説しました。

項目ごとに、「法改正の内容解説」→「具体的な対応」→「発生する課題」→「ケーススタディ」の4つのステップに分けて記述していますので、“法改正のイメージを把握したい”“具体的な対応のポイントをつかみたい”“現場で想定されるケースを整理したい”といった場面で、デスクの傍らに置いて手軽に読んでいただけると思います。

 

 

労基法や安全衛生法、パート・有期法のほか、改正派遣法の解説やケーススタディも掲載

働き方改革関連法の骨格である労基法や安全衛生法、パート・有期法についてはもちろん、今後の対応が注目される改正派遣法の「同一労働同一賃金」をめぐる実務対応やケーススタディについても掲載しています。

目次は以下の通りです。

 

 

第1章  「働き方改革」の全体像
1-1 中小企業にも罰則が適用される 「働き方改革」
1-2 3分で分かる「働き方改革」の全体像
1-3 “働き過ぎ”を防ぐ労働時間改革
1-4 “多様な働き方”がビジネスを活性化させる
1-5 “同一労働同一賃金”は新たな時代のライフスタイル
1-6 小さな会社の社長、総務課長の役割は?

第2章  「有給休暇」の義務化
2-1 確実に「年5日」有給休暇を取得させる
2-2 有給休暇を「計画的付与」で与える
2-3 有給休暇を「斉一的付与」で与える
2-4 「前倒し」で有給休暇を与えるときのルール
2-5 「有給休暇管理簿」を整備しよう

第3章  「時間外労働」の上限規制
3-1 36協定のルールが変わる
3-2 年720時間、月100時間の上限規制の意味
3-3 「年720時間以内」を守ろう
3-4 「2~6か月平均80時間以内」を守ろう
3-5 「月100時間未満」を守ろう
3-6 「月45時間超は年6回まで」を守ろう
3-7 月60時間超の残業は「50%」の割増賃金に
3-8 「振替休日」でも割増賃金が必要な場合がある

第4章  新たな時代の「労働時間のルール」
4-1 新しい「フレックスタイム制」は働きやすさと労働時間短縮が両立
4-2 フレックスタイム制で長時間労働は許されない
4-3 “高プロ”は高度専門職と高所得者の高いハードル
4-4 「勤務間インターバル制度」を有効活用しよう
4-5 「健康確保措置」と医師による面接指導の強化
4-6 タイムカードや出勤簿は万能ではない

第5章  パート・契約社員・派遣労働者の「同一労働同一賃金」
5-1 そもそも「同一労働同一賃金」とは?
5-2 「ガイドライン」が法律に格上げされる
5-3 「裁判所」はこう判断する!
5-4 労働者の待遇に関する説明義務の強化
5-5 「派遣先との均等・均衡方式」と「労使協定方式」
5-6 派遣労働者の賃金制度・評価制度の導入が急務に」

 

書籍に関するお問い合わせ・ご購入について

書籍に関するお問い合わせ、購入申込みは社会保険労務士法人ナデックまで
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FAX:059-388-3616
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