059-388-3608労働者派遣事業許可申請の必要書類
労働者派遣事業の許可申請を行うためには、
- 労働者派遣事業許可申請書（様式第1号）3部（正本1通、写し2通）
- 労働者派遣事業計画書（様式第3号）3部（正本1通、写し2通）
などのほか、以下の添付書類をそれぞれ提出する必要があります。
労働者派遣事業許可申請に係る申請書及び添付書類 |
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| 申請書類 |
原本 |
複写 |
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| □ | 【様式第１号】労働者派遣事業許可申請書 |
1 |
2 |
| □ | 【様式第３号】労働者派遣事業計画書様式第3号‐3は、社会保険等への未加入者がいる場合のみ |
1 |
2 |
| 添付書類 |
原本 |
複写 |
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| □ | 定款 原始定款・変更がある場合株主総会議事録・再製の場合は原本証明 |
－ |
2 |
| □ | 登記事項証明書 事業目的に「労働者派遣事業」を行う旨の記載があること |
1 |
1 |
| □ | 役員（登記簿に載っている者全て）の住民票と履歴書住民票は、省略事項の無いもの（本籍地記載のあるもの） |
1 |
1 |
| □ | 個人情報適正管理規定 複数の事業所を申請する場合は、事業所ごとに必要 |
－ |
2 |
| □ | 直近の事業年度に係る貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書 |
－ |
2 |
| □ | 法人税の納税申告書【別表１・別表４】 税務署の受理印のあるもの |
－ |
2 |
| □ | 法人税の納税証明書【その２ 所得金額用】 |
1 |
1 |
| □ | 事業所の使用権を証明する書類賃貸の場合 賃貸借契約書
転貸の場合 原契約書、転貸借契約書、所有者の承諾書 自己所有の場合 不動産の登記事項証明書（建物分） |
－ － 1 |
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| □ | 派遣元責任者の住民票と履歴書 役員が兼ねる場合は省略できる |
1 |
1 |
| □ | 派遣元責任者講習受講証明書 申請受理の日前３年以内の受講に限る |
－ |
2 |
| □ | キャリア形成支援制度を有することを確認する書類 |
－ |
2 |
| □ | 就業規則又は労働契約書等の写し |
－ |
2 |
| □ | 事業所のレイアウト図 |
－ |
2 |
| □ | 企業パンフレット |
－ |
2 |
| □ | 【様式15号】自己チェックシート |
1 |
1 |
| その他、小規模事業主として申請する場合 |
原本 |
複写 |
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| □ | 労働者名簿 申請月の前月末現在、派遣労働者を含む全労働者分 |
－ |
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| □ | 【様式16号】財産的基礎に関する要件についての誓約書 |
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1 |
| □ | 【様式17号】常時雇用する派遣労働者数の報告について |
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| 登録免許税等 | |||
| □ | 許可申請にかかる手数料（収入印紙） 12万円＋（5万5千円×事業所数－1） |
－ |
－ |
| □ | 登録免許税領収証書（登録免許税）許可1件当たり【9万円】 |
－ |
－ |
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※ 上記以外にも事情により追加の提出書類が必要となる場合がありますので、詳細についてはお気軽にご相談ください。 |
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