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妊娠中の健康管理及び妊婦加算 厚労省が各都道府県等に周知依頼

2018/11/07

厚生労働省から、妊娠中の健康管理にかかる留意点及び妊婦加算の趣旨・内容について改めて周知を図るため、各都道府県等にも協力を依頼する通知が発出されています(平成30年保医発1102第1号、子母発1102第2号)。 その通知が同省から公表されました。 企業においては、​妊産婦のための保健指導又は健康診査を受診するために必要な時間を、女性労働者が確保できるようにしなければならない(男女雇用機会均等法12条)など、母性の健康管理に係る一定の義務があります。 一応、妊婦加算のことなども知っておいたほうが良いかもしれません。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <妊娠中の健康管理及び妊婦加算の周知について(協力依頼)(平成30年11月2日保医発1102第1号・子母発1102第2号)> https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181106S0010.pdf なお、これを機に、母性の健康管理に対する企業の義務を今一度確認しておきましょう。 〔参考〕女性にやさしい職場づくりナビ/企業担当者の方へ https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/gimu/
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