年休取得率は51.1% 勤務間インターバル導入企業割合は1.8%（平成30年就労条件総合調査）

厚生労働省から、「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」が公表されました（平成30年10月23日公表）。 調査結果のポイントは、次のとおりです。 ●年次有給休暇の取得状況 ・平成29年（又は平成28会計年度）1年間の年次有給休暇の付与日数は18.2日（平成29年調査18.2日） ・そのうち労働者が取得した日数は9.3日（同9.0日） ・取得率は51.1％（同49.4％） ●勤務間インターバル制度の導入状況 ・各企業における実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11 時間以上空いている労働者の状況別の企業割合は「全員」40.5％（平成29年調査37.3％）と「ほとんど全員」33.5％（同34.3％）をあわせて7割以上 ・勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合は、「導入している」が1.8％（同1.4％）、「導入を予定又は検討している」が9.1％（同5.1％） ●退職給付（一時金・年金）制度 ・退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は80.5％ ・退職給付制度がある企業について、制度の形態別の企業割合をみると、「退職一時金制度のみ」が73.3％、「退職年金制度のみ」が8.6％、「両制度併用」が18.1％ 年次有給休暇の取得率は、20年ぶりの高水準で50%を超えましたが、日本の取得率は諸外国に比べて低く、政府が平成32（2020）年までの目標とする70％にはほど遠い状況となっています。 政府が普及促進を図っている勤務間インターバル制度の導入企業の割合は、1.8％に止まり、こちらも政府目標（平成32（2020）年までに10％以上）には遠く、低い水準が続いています。 平成31（2019）年4月からは、年休の時季指定義務制度が施行され、勤務間インターバル制度導入の努力義務規定が施行されますが、それにより現在の状況が変わることになるのか、注目です。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜平成30年就労条件総合調査　結果の概況＞ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/index.html