平成31年度予算の概算要求で厚労省が優先課題推進枠の概要などを公表

厚生労働省から、平成31年度厚生労働省所管概算要求関係の資料として、「平成31年度概算要求書」などのほか、「新しい日本のための優先課題推進枠」の概要が公表されました（平成30年10月3日公表）。 「新しい日本のための優先課題推進枠」は、予算にメリハリを付けるために設けられているもので、文字どおり、優先課題に充てるための予算の枠となっています。 この枠で厚生労働省が要望する金額やその施策の概要などが公表されています。 たとえば、次のように、10億円を上回る要望がされているものもあります。 ○最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 →要望額1,312,194（千）円 全国47都道府県において、事業場内で最も低い時間給（以下「事業場内最低賃金」という。）が1,000円未満の中小企業・小規模事業者を対象に、企業の生産性向上に資する設備・器具の導入、経営コンサルティングの実施などの業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を30円以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成する。 【推進枠の内容】 ・影響率上昇による件数の増加・対象事業場の拡大（事業場内最低賃金1,000円未満→1,100円未満） ・事業場内最低賃金800円未満の事業場における上限額の拡大 ・消費税増税に係る上限額の拡大 ○新たな在留資格により受け入れる外国人材の雇用管理体制・在留基盤の強化 →要望額1,001,318（千）円 新たな在留資格により受け入れる外国人材に対する適正な雇用管理の確保を図るため、事業所訪問による雇用管理改善の指導等を行うための体制を整備する。 また、新たな在留資格の創設に伴い、今後更に増加することが見込まれる外国人材の在留管理基盤の強化を図る観点から、外国人雇用状況届出の義務を履行していないと疑われる事案等について事業主に対する指導等を実施する。 その他、少子高齢化や介護問題に関連する施策についての要望が目立ちます。 事業場内最低賃金の引き上げや外国人材の雇用管理に関する政策は、より充実したものとなりそうですね。 他の要望も含めて、その動向に注目です。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「概算要求書」及び「政策評価調書」＞ https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/19syokan/05.html