自民党の総裁選は、安倍総理の三選で幕を閉じました。
総裁選後、安倍総理は、社会保障、雇用改革を3年で進めると強調しました。
この件について、加藤厚生労働大臣が、平成30年9月21日の閣議後の記者会見で、次のようにコメントしました（以下、要点を抜粋）。
・来年（2019年）の10月に消費税引上げということで、社会保障と税の一体改革は一つの区切りを迎えるが、それから先についてどう対応するのかが重要。
・2025年を境に高齢者の増加はむしろ横ばいに転ずる中で、生産年齢人口はさらに減少していくという新たな局面を踏まえて、高齢者を始めとして様々な方々がその機会や希望を十分に発揮していただく社会をつくっていくことが必要。
・具体的に高齢者雇用については、本年5月の人生100年時代構想会議で総理からも、65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けて環境整備を進めるという方向で厚労省においても検討するという指示をいただいている。
・また、年金制度についても、年金受給開始年齢を70歳以降の受給開始を選択可能とするという意味での柔軟化、あるいは、被用者保険の適用拡大等の範囲の見直しということも進めていく必要がある。
・さらに、健康寿命の延伸という観点からは、健康の保持や適正な医療の提供をどう進めていくのかという観点からも、保険者が予防・健康づくりに積極的に取り組んでいただけるためのインセンティブの強化等を図っていきたいと考えている。
・いずれにしても、そうしたことを向こう3年間の中で進めるという総理の考えを踏まえ、厚労省としても、しっかりと議論し、具体的な政策を進めていきたい。
65歳以上への継続雇用年齢の引上げ、被用者保険の適用拡大等の範囲の見直しなどは、企業への影響も非常に大きいですね。
ここ数年の間に、具体化されるということで、その動向が気になるところです。
生産年齢人口の減少は、日本の人口構成からいって避けられない課題ですから、各企業においても、柔軟に対応していくことが求められますね。
加藤厚生労働大臣の会見について、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜厚生労働大臣会見概要（H30.9.21）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00018.html
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