裁量労働制の実態調査に関する専門家検討会をスタート（厚労省）

　厚生労働省から、平成30年9月20日に開催された「第１回裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」の資料が公表されました。 　裁量労働制については、平成30年６月に成立した働き方改革関連法にその対象拡大を盛り込む予定でしたが、同制度をめぐる調査結果に異常値が含まれていたといった問題が発覚。 　その批判を受けて、裁量労働制の対象拡大の部分を法案から削除する事態となりました。 　この検討会は、その事態を踏まえて、裁量労働制の実態調査の手法を議論するためのものです。 　この日の初会合では正確で信頼性の高い結果を得るため、慎重に調査設計を進める考えで一致。 　次回から調査対象の選び方や質問内容などの具体的な議論を始め、年内を目途にその整理をし、調査手法を決める方針です。 　そして、厚生労働省では、来年（2019年）にも、再調査を行うことを目指しているようです。 　政府が目指す裁量労働制の対象拡大については、経済界はその実現を待ち望んでいるようですが、対象労働者への負担が大きくなる可能性があることは確かです。 　これまでの経緯を考えると、まずは、実態をしっかり把握することが不可欠ということですね。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜第１回裁量労働制実態調査に関する専門家検討会／資料＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000211189_00002.html