医療分野の情報連携 2020年度から運用を開始する方針

厚生労働省から、平成30年７月26日に開催された「第２回 医療等分野情報連携基盤検討会」の資料が公表されました。 今回の検討会では、「医療等分野における識別子（いわゆる医療等ＩＤ）」を導入することについて検討が行われています。 導入されれば、個人の健診結果や診療録（カルテ）などの生涯にわたる医療情報が、病院が変わっても確認できるようになります。 救急車で運ばれた際の適切な治療や、転院に伴う無駄な検査の減少にもつながると期待されています。 2020年度からの運用を開始する方針ですが、それに向けて、ＩＤは新たに発行するのではなく、2020年度中に個人単位化する公的医療保険の被保険者番号を活用することなどが示されています。 現状の健康保険の被保険者証の番号は、転職や引っ越しなどで健康保険の加入先が変わると、情報が引き継がれませんでしたが、その引き継ぎも可能となります。 社員が入社したときの手続きなどにおいて、保険者等に届け出る事項なども変更されることになるかもしれませんね。 今後の動向に注目です。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜第２回　医療等分野情報連携基盤検討会／資料＞ ≫　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000211731.html ※上記の内容については、 「資料１　医療等分野における識別子の仕組みについて（WG取りまとめ）」もしくは「参考資料１ 「医療等分野における識別子の仕組み」の概要」をご覧ください。