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大手企業の賃上げ率 2.53%と高水準(経団連調査)

2018/07/11

 日本経済団体連合会(経団連)から、「2018年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果[最終集計]」が公表されました(平成30(2018)年7月10日公表)。  この調査は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手の252社を対象として実施。そのうち集計が可能な116社の結果を集計したものです。  これによれば、今年の春闘による大手企業における賃上げは、総平均で、次のような結果となっています。 ・賃上げ額(妥結額)=8,539円 ・賃上げ率(アップ率)=2.53%  賃上げ率は、5年連続で2%を超え、今回の2.53%は、アベノミクスのスタート以来、最高の率となりました。  業種別に賃上げ率を見ると、ホテルが3.30%とトップ。2位は建設の3.21%、3位は自動車の2.69%となっています。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <2018年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果> http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/055.pdf  なお、安倍政権は、今春闘で経済界に対して3%の賃上げを要請していました。  今回の結果は、大手企業におけるベアと定昇による月例賃金の賃上げの結果といえますが、これだけをみれば、その目標に届かなかった形になりました。  しかし、経団連では、これにボーナスなどを加えた年収ベースでみると、3%の賃上げは十分達成できる見通しがたったと分析しているようです。  いずれにせよ、賃上げの流れが、中小企業にも波及することに期待したいところです。
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