2040年を見据えた社会保障の将来見通しを示す

　平成30年５月21日、首相官邸で「平成30年第６回経済財政諮問会議」が開催されました。 　今回の会議では金融政策、社会保障などについての議論が行われました。 　 　その中で、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」も示されました。 　これによると、2018年度において約121兆円とされている社会保障給付費は、団塊の世代の方のすべてが75歳以上になる2025年度時点で約140兆円となり、65歳以上の高齢者人口がピークを迎える2040年度時点には、最大で190兆円に達すると試算されています。 　高齢者の年金・医療・介護費用が大幅に伸びるのが原因で、2040年度の社会保障給付は、現在の約1.6倍に膨らむことになります。 　必要とされる財源を確保するためには、税金や社会保険料の大幅な引き上げが避けられないことは誰の目にも明らかです。 　消費税増税を含む「給付と負担」の見直しに向けた議論が加速しそうですね。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜平成30年第6回経済財政諮問会議／会議資料＞ ≫　https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0521/agenda.html ＜「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」等について＞ ≫　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207382.html