次期の障害者雇用対策基本方針などについて諮問文を公表

　厚生労働省から、平成30年３月12日に開催された「第76回労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料が公表されました。 　今回の分科会の議事は、「障害者雇用対策基本方針の策定について（諮問）」と「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」などでした。 　障害者雇用対策基本方針は、前回（第３次）方針の運営期間における状況を踏まえ、今後の障害者雇用対策の展開の在り方について、事業主、労働組合、障害者その他国民一般に広く示すとともに、事業主が行うべき雇用管理に関する指針を示すことにより、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図ることを目的とするものです。 　今回の方針は、平成30 年度から平成34 年度までの５年間を対象とするもの（第４次）となります。 　障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案は、障害者介助等助成金について、対象を拡充するとともに、外部の障害者雇用専門機関に相談業務を委託した場合等に支給する助成金を新設することとするものです。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜第76回労働政策審議会障害者雇用分科会／資料＞ ≫　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000197307.html