年末調整電子化　スケジュールが示される

　国税庁から、「第19回国税審議会の説明資料を掲載しました」というお知らせがありました（平成30年１月29日公表）。 　その中で、「年末調整手続の電子化」のスケジュール等が示された資料が公表されています。概要は、次のとおりです。 【平成30年度税制改正】（与党税制改正大綱） 　年末調整が基本的にオンラインで完結する仕組みの整備 （被用者：PC・スマホ等での手続きの実現、雇用者：書面確認・保管の負担軽減） ・生命保険料控除、地震保険料控除 →平成32年分以後の所得税について適用 ・住宅ローン控除　　　　　　　　 →平成32年分以後の所得税について適用（平成31年以後に居住の場合） 　詳しくは、次の資料のP12をご覧ください。 　この資料は、税務手続の電子化等の推進についてまとめられたものです。 ＜第19回国税審議会の説明資料／5-2補足資料（税務手続の電子化等の推進について）＞ https://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/shingi-kenkyu/shingikai/180124/shiryo/pdf/05-2.pdf