外国人労働者数が過去最高（外国人雇用状況）

　厚生労働省から、「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（平成29年10月末現在）」が公表されました（平成30年１月26日公表）。 　雇用対策法では、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。 　今回公表されたのは、平成29年10月末時点で事業主から提出のあった届出を集計したものです。 　これによると、次のように、外国人労働者数などが過去最高を更新しています。 ●外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新） ●外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比21,797か所、12.6％　の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新） 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成29年10月末現在）＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192073.html 　なお、我が国は、少子高齢化の影響もあり、人手不足に歯止めがかからない状況です。　 　このような状況から、政府は、原則として、「専門的・技術的分野」の外国人の方々の就業を積極的に推進しており、このような外国人になり得る外国人留学生の方々についても、日本国内での就職を積極的に推進しています。 　また、日本商工会議所などは、こうした原則にこだわらず、さまざまな職種で、外国人労働者が就業できるよう議論を進め、さらに積極的に外国人労働者の就業を進めるべきだとしています。今後の外国人労働者に関する政策にも注目です。