年金受給開始70歳超え　就労意欲の変化を踏まえて必要な見直しを（厚労相）

　「高齢社会対策大綱」の改定案に盛り込まれ話題となっている「年金の受給開始年齢を７０歳を超えても選択可能とする制度変更」の検討について、加藤厚生労働大臣は、平成30年１月19日の閣議後の会見で、記者からの質疑に応じて、次のようにコメントしました。 （記者） 　年金についてお伺いします。近く閣議決定される予定の高齢社会対策大綱の中で、受給開始年齢を70歳以降でも選択できるようにするという内容が盛り込まれました。これを受けて、厚生労働省としてどう検討を進めていくのか、また、最終的には法改正も必要であると思いますが、その時期について見通しがあればお聞かせください。 （大臣） 　高齢者の就労に関しては、７割近い方が65歳を超えても働きたいと希望されております。一方で、働き方改革も踏まえながら進んでいっているわけですけれども、年金制度においても、こうした意欲の変化を踏まえて必要な見直しを行っていくことが必要であると思います。政府で高齢社会対策大綱を検討中でありますけれども、現在、60歳から70歳までの間で選択可能となっている年金の受給開始時期について、70歳以降も選択可能となるような検討を行う旨を盛り込む予定ということで議論されていると承知しております。今後は、平成31年に年金の財政検証がありますから、それを踏まえて具体的な検討を進めていきたいと思います。 　平成31年の財政検証に伴って、老齢年金の支給繰下げ制度の改正が行われるかもしれませんね。動向に注目です。 　 　会見について、詳しくはこちらをご覧ください。 ＜加藤大臣会見概要（H30.1.19）＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000191722.html