マイナンバー　制度開始以来最大規模の流出

報道各社によりますと、静岡県のＫ市が、昨年の同市へのふるさと納税寄付者のうち、1992人分の寄付金控除の通知書に誤って別人のマイナンバーを記載し、寄付者が住む自治体に送付していたと発表したとのことです（今月16日発表）。 個人情報保護委員会（法律に基づき設置）によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、平成27年10月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるということです。 ふるさと納税の寄付を受けた自治体は、寄付者が住む市区町村に寄付分の税を控除をするよう通知することとされている通知書についての誤送付です。 同市は、5853人が住む685市区町への通知書を作り1月27日に送付したそうですが、同月30日に送付先の自治体から「他人のナンバーが記載されている」という連絡を受け調査。その結果、８都道県の174市区町に通知した計1992人のマイナンバーが、別人のものだったそうです。 ミスの原因は、表計算ソフトの操作を誤ったことで、通知書を作成する担当職員が、市区町別にデータを仕分けるときに、氏名欄とマイナンバー欄がずれ、別人のナンバーが印刷されたとのこです。 送付先が関係市区町に限られ、そこから外部へ流出することは考えにくいかもしれませんが、あってはならない事態ですね。 しかし、「今年から通知にマイナンバーを記載しなければならなくなり、事務作業が増えたため」と釈明した同市の総務部長のコメントを聞くと、他人事とは思えない方もいらっしゃるかもしれません。 民間企業に置き換えると、行政機関に提出する書類に従業員のマイナンバーを記入するような場合にも、記入ミスがないように注意する必要があるということですね。単純作業ですが、時間を取って慎重に行った方がよさそうですね。