厚生労働省は10日、地域に根差した設立から間もない企業やNPOが失業者を雇用した場合、その分の人件費を最長1年間肩代わりする施策を実施する方針を固めました。失業率が高い地方都市での雇用促進が主な狙いで、2012年度補正予算案に事業費として1000億円を盛り込む予定です。3万~4万人分の雇用増加を見込んでいます。
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