国保、赤字3900億円に拡大　10年度、高齢化で医療費増

　厚生労働省は２０１１年２月３日、年金生活者や自営業者らが入る国民健康保険（国保）の2010年度の実質収支が3900億円の赤字になったと発表ました。赤字幅は前の年度より650億円拡大し、２００８年度の後期高齢者医療制度の導入以降で最大となっています。高齢化や新たな医療技術の普及によって医療費の膨張に歯止めがかからないことが主因で、多くの市町村が保険料の引き上げを迫られれています。 　後期高齢者医療制度の導入で75歳以上の高齢者が国保から離れたため、いったんは改善に向かったが再び悪化が進んでいます。市町村が10年度に投入した税金は09年度より430億円多い3585億円。保険料収入の範囲で医療費の給付を賄う保険の原則成り立っていないのが現状です。 　また、実質収支が悪化したのは、高齢化などの影響で医療費が膨らみ、保険給付が前の年度比3.2％増の８兆8258億円に膨らんだためです。一方で、保険料収入は2.1％減の２兆9851億円に落ち込んでいます。景気低迷で保険料算定の基礎となる所得が減った影響も原因のひとつです。給付額と保険料の差は年々広がる傾向にあり、急速に赤字拡大しています。 　保険料の納付率は88.6％で、過去最低だった09年度よりも0.59ポイント上昇しています。ただ、これは失業者の保険料を一部減免する制度を導入した影響が大きく、保険料を納める人が急増しているわけではありません。 　また政府は社会保障と税の一体改革素案に、パートなどが企業健保に加入できるようにする施策も盛り込んでいます。実現すれば国保の財政改善につながるが、その分企業の負担が膨らむ見通しがでています。