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自民 社会保障改革取りまとめへ

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 自民党は、社会保障と税の一体改革について野田総理大臣が与野党協議を呼びかけている中、増税を打ち出す前に社会保障改革の全体像を示す必要があるとして、平成24年2月中旬までに年金や医療などについて、党独自の考えをまとめることになりました。  自民党は、社会保障と税の一体改革について、現時点では与野党協議に応じない姿勢をとっていますが、野田総理大臣は、内閣改造で民主党の岡田前幹事長を一体改革を担当する副総理に起用するなど態勢を強化し、協議の実現を目指しています。こうした中、自民党は、増税を打ち出す前に社会保障改革の全体像を示す必要があるとして、年金・医療・介護・子育てなどについて党独自の考えをまとめることにしました。このうち年金については、厚生年金と共済年金の一元化や、受給開始年齢を選ぶことができる仕組みの導入を検討するほか、地域のかかりつけ医を増やす「総合診療医」制度の創設なども盛り込む方向で検討しています。自民党は、党の委員会でさらに検討を進め、2月中旬までに具体案をまとめることにしており、次の衆議院選挙の政権公約にも反映させることにしています。