政府は15日の民主党「社会保障と税の一体改革調査会」総会で、一体改革大綱素案の社会保障部分の修正案を示した。特例措置で1割に据え置いている70~74歳の医療費窓口負担割合を本来の2割に戻すとした原案について、12年度は実施を見送って1割のままとすることを明記したうえで、13年度以降の取り扱いに関しては「(12年末の)13年度予算編成過程で検討」とし、先送りする文案を了承しました。
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