059-388-3608船員法が改正され、令和4年4月以降、船舶所有者には、船員の労務管理を行う主たる事務所において労働時間の把握や記録を行うことが求められることになります。
これまで、紙媒体で記録を行っていた船舶所有者については、これを機に、労務管理の適正化・効率化のため、電子的な方法による記録・管理に移行することが望ましいことから、国土交通省では、船員の労働時間管理システムの開発支援を行っています（今後順次、要件定義書の公表、試作、実船実証を予定）。
これに加え、船舶所有者が、システム等を導入するまでの間、パソコン等の電子機器による労働時間の記録・管理を行うことができるよう、Excelで利用可能なツールを作成したということです。
そのツール「労務管理記録簿Excelマクロ」の無料配布が開始されました（令和4年2月14日公表）。
必要であれば、こちらでご確認ください。
＜船員の労働時間管理の電子化・効率化を支援します！〜「労務管理記録簿Excelマクロ」の配布〜＞
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000214.html
