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その他

雇用保険事務手続きの手引き 平成30年8月版に更新

厚生労働省では、「雇用保険事務手続きの手引き」を作成し、公表しています。

これは、雇用保険の各種届出の記載方法等をまとめたものです。

この手引きが、平成30年8月版に更新されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<雇用保険事務手続きの手引き(平成30年8月版)>
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000341259.pdf

〔参考〕英語版も公表されています。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000155871.pdf

メンテナンス中の届書作成プログラム・仕様チェックプログラム 対応が完了(日本年金機構)

日本年金機構から、「メンテナンス中の届書作成プログラム・仕様チェックプログラムについて対応が完了しました」とのお知らせがありました(平成30年8月6日公表)。

届書作成プログラム等については、インストーラーに一部不具合の疑いがあり、日本年金機構のホームページにおけるプログラムの配付を停止していましたが、メンテナンスを行い問題ないことが確認できたので、ダウンロードを再開したとのことです。
〔ダウンロードを再開したプログラム〕
・届書作成プログラム(Ver.16.00)
・仕様チェックプログラム(Ver.10.00)
 
なお、媒体データパスワード設定プログラム(Ver.1.00)については、引き続き停止されています。

日本年金機構に対する届出等について、電子申請・電子媒体申請をご利用の皆様におかれましては、是非ご確認ください。
<【電子申請・電子媒体申請をご利用の皆様へ】メンテナンス中の届書作成プログラム・仕様チェックプログラムについて対応が完了しました>
≫ http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201808/20180806.html

教育訓練給付金制度の対象の拡充などについて諮問

厚生労働省から、平成30年7月30日に開催された「第8回労働政策審議会人材開発分科会」の資料が公表されました。

今回の人材開発分科会では、次の省令・告示について、諮問が行われています。
●職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令案要綱
→指導員養成訓練の訓練課程の見直しなど。
●雇用保険法第60条の2第1項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準等の一部を改正する告示案要綱
→教育訓練給付金制度について、専門職大学・専門職短期大学・専門職学科の一定の課程を、専門実践教育訓練給付金の対象とするなど、制度を拡充。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<第8回労働政策審議会人材開発分科会/資料>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00730.html

平成30年度「全国労働衛生週間」を10月に実施

厚生労働省から、平成30年度「全国労働衛生週間」についてのお知らせがありました(平成30年7月18日公表)。

平成30年度は第13次労働災害防止計画の初年度です。
厚生労働省では、当該計画における取組として、長時間労働者やメンタルヘルス不調者に対する面接指導などが受けられる環境の整備や、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援を社会的にサポートする仕組みの整備、化学物質対策として、ラベル表示・安全データシート(SDS)の交付・入手の徹底に引き続き取り組んでいくこととしています。
このような背景を踏まえ、今年度は、「こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革」をスローガンとして全国労働衛生週間を展開し、事業場における労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図るとのことです。
実施期間は、平成30年10月1日(月)から7日(日)までの1週間です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成30年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施します>
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170527_00001.html

雇用保険の基本手当日額の変更 平成30年8月1日から実施(厚労省)

平成30年8月1日(水)から、雇用保険の「基本手当日額」を変更することが、厚生労働省から発表されました(平成30年7月17日公表)。

雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
今回の変更は、平成29年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成28年度と比べて約0.57%上昇したことに伴うものです。

具体的な変更内容は以下のとおりです。
●基本手当日額の最高額の引上げ
  年齢ごとに以下のようになります。
  ・60歳以上65歳未満 : 7,042円 → 7,083円(+41円)
  ・45歳以上60歳未満 : 8,205円 → 8,250円(+45円)
  ・30歳以上45歳未満 : 7,455円 → 7,495円(+40円)
  ・30歳未満 : 6,710円 → 6,750円(+40円)

●基本手当日額の最低額の引上げ
  全年齢共通
  ・1,976円 → 1,984円(+8円)

なお、同日から、「基本手当の減額の算定に係る控除額」、「高年齢雇用継続給付に係る支給限度額」も、変更されることになっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<雇用保険の基本手当日額の変更>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168954_00003.html
※別添資料には、基本手当日額の変更のほか、「基本手当の減額の算定に係る控除額」、「高年齢雇用継続給付に係る支給限度額」の変更についても記載されています。

平成31年度予算の概算要求基準 閣議了解

 政府は、平成30年7月10日、平成31年度予算編成で各省庁の要求のルールとなる概算要求基準(平成30年第11回経済財政諮問会議で取りまとめ)を閣議了解しました。

 年金や医療などの社会保障費は、高齢化などに伴う自然増が見込まれるため6千億円の増額要求を認めるようです。

 また、人材投資など優先的に取り組むべき課題に充てる4兆4千億円規模の特別枠を設けることも認めるようで、要求総額は5年連続で100兆円を超える見通しです。

 さらに、平成31年度当初予算には、平成31年10月に予定する消費税率の引き上げ(8%→10%)に備えた「臨時・特別の措置」の費用を盛り込むこととしていますが、これは、概算要求とは別枠とし、規模などは今後検討するとのことです。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<概算要求基準閣議了解(平成30年7月10日)〔財務省〕>
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/index.html

平成31年度予算の概算要求基準などについて議論(経済財政諮問会議)

内閣府から、平成30年7月9日に開催された「平成30年第11回経済財政諮問会議」の資料が公表されました。
今回の会議では、中長期の経済財政に関する試算及び平成31年度予算の概算要求基準についての議論が行われました。

中長期の経済財政に関する試算では、財政健全化の指標となる基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)などの見通しが明らかにされました。
政府は、PB黒字化の目標を5年先送りして2025年度としていますが、今回の試算では、2025年度は2.4兆円のPB赤字になると見込まれています。報道機関では、「財政健全化の道筋は依然、厳しいまま」などと報じています。

平成31年度予算の概算要求基準については、その基本方針(案)が示されています。来年10月の消費税率10%への引き上げに備えた対策を「予算編成過程で検討する」としています。
 
詳しくは、こちらをご覧ください。
来年度にどのような予算が組まれるのか、今後の動向に注目です。 

<平成30年第11回経済財政諮問会議・資料等>
≫ http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0709/agenda.html

平成30年7月豪雨 各省庁の情報など

 西日本を襲った平成30年7月豪雨により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。

 被害がこれ以上拡大しないことを願うばかりです。

 この豪雨災害に関して、各省庁から、情報が公表されています。
 主要な情報のリンクを紹介させていただきます。 

 被害状況の確認が続けられている段階ですが、以下のリンクのページで最新情報が更新されています。

 具体的な対応の内容も、徐々に公表されることになると思われます。
<厚労省:平成30年7月豪雨による被害状況等について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212377_00001.html

<国税庁:災害(地震、風水害、雪害等)により被害を受けた皆様へ(平成30年7月9日)>
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/index.htm

<経産省:平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います>
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180706007/20180706007.html

平成30年7月豪雨 各省庁の情報など

 西日本を襲った平成30年7月豪雨により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。

 被害がこれ以上拡大しないことを願うばかりです。

 この豪雨災害に関して、各省庁から、情報が公表されています。
 主要な情報のリンクを紹介させていただきます。 

 被害状況の確認が続けられている段階ですが、以下のリンクのページで最新情報が更新されています。

 具体的な対応の内容も、徐々に公表されることになると思われます。
<厚労省:平成30年7月豪雨について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212416_00001.html

<国税庁:7月5日からの大雨により被害を受けられた皆様方へ>
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/0709.htm

<経産省:平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います>
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180706007/20180706007.html

給与所得控除・基礎控除の改正等の解説公表(財務省)

 財務省から、「平成30年度税制改正の解説」が公表されました(平成30年7月4日公表)。

 平成30年度税制改正においては、毎月の給与計算や年末調整の事務に大きな影響を及ぼす所得税法の改正が実施されます。

 平成32(2020)年分の所得から適用されるものですが、給与所得控除と基礎控除が見直されます。

●給与所得控除の改正関係

⑴給与所得控除の改正

・給与所得控除額を一律10万円引き下げる。

・給与所得控除額の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円(改正前:1,000万円)とするとともに、その上限額を195万円(改正前:220万円)に引き下げる。
⑵税額表の改正
 上記⑴の改正に伴い、給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表及び年末調整のための給与所得控除後の給与等の金額の表等について所要の改正を行う。

●基礎控除の改正関係
 基礎控除について、控除額を一律10万円引き上げるとともに、合計所得金
額が2,400万円を超える個人についてはその合計所得金額に応じて控除額が
逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える個人については基礎控除を適用しない。
 この改正に伴い、年末調整において基礎控除の適用を受ける場合には、給与所得者に合計所得金額の見積額を申告させる(給与所得者の基礎控除申告書を新設)。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
 上記のほか、法人税法等の改正など、近い将来に実施される税制改正の内容が解説されています。ご確認ください。

<平成30年度税制改正の解説>
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/explanation/index.html

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