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皇太子殿下御即位の5月1日を祝日に? 2019年GWは史上初の10連休の可能性

政府は、平成30年10月12日の閣議で、天皇陛下の譲位と皇太子さまの新天皇即位に伴う一連の式典を円滑に進めるための「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会」(委員長・安倍晋三首相)の設置を決定しました。

安倍首相は、同日開かれた式典委員会の初会合で、来年(2019(平成31)年)に限り、皇太子さまが即位される「5月1日」と、皇太子さまの即位を国内外に示す「即位礼正殿の儀」(即位の礼)が開かれる「10月22日」を祝日とする意向を表明しました。

祝日法では、「前日と翌日が祝日の日は、休日とする」と定めています。

このルールによると、来年5月1日を祝日とした場合、「昭和の日(4月29日)」との間に挟まれる4月30日と、「憲法記念日(5月3日)」との間に挟まれる5月2日が休日となります。

その結果、2019(平成31)年のゴールデンウイークは、4月27日から5月6日までの10連休になることになります。

今後、式典委員会などで検討されることになりますが、国民こぞって祝意を示すためにも、実現させたい意向のようです。

10連休が実現すれば、サービス業では書き入れ時となりますが、 休みの期間があまりに長いので、「ピークが読めない」という声もあがっているようです。

祝日を休日としている企業でも、取引先との連携などを図っておく必要があるでしょう。

10連休ともなると、どの業種の企業にも、何らかの影響があるのは明らかですから、混乱を避けるためにも、早期の決定が望まれますね。

今後の動向に注目です。

首相官邸ホームページに、平成30年10月12日に開催された式典委員会の資料が公表されていますので、紹介しておきます。

<第1回 天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会/資料>
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gishikitou_iinkai/dai1/gijisidai.html

平成31年度予算の概算要求で厚労省が優先課題推進枠の概要などを公表

厚生労働省から、平成31年度厚生労働省所管概算要求関係の資料として、「平成31年度概算要求書」などのほか、「新しい日本のための優先課題推進枠」の概要が公表されました(平成30年10月3日公表)。

「新しい日本のための優先課題推進枠」は、予算にメリハリを付けるために設けられているもので、文字どおり、優先課題に充てるための予算の枠となっています。
この枠で厚生労働省が要望する金額やその施策の概要などが公表されています。

たとえば、次のように、10億円を上回る要望がされているものもあります。
○最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業
→要望額1,312,194(千)円
全国47都道府県において、事業場内で最も低い時間給(以下「事業場内最低賃金」という。)が1,000円未満の中小企業・小規模事業者を対象に、企業の生産性向上に資する設備・器具の導入、経営コンサルティングの実施などの業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を30円以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成する。
【推進枠の内容】
・影響率上昇による件数の増加・対象事業場の拡大(事業場内最低賃金1,000円未満→1,100円未満)
・事業場内最低賃金800円未満の事業場における上限額の拡大
・消費税増税に係る上限額の拡大

○新たな在留資格により受け入れる外国人材の雇用管理体制・在留基盤の強化
→要望額1,001,318(千)円
新たな在留資格により受け入れる外国人材に対する適正な雇用管理の確保を図るため、事業所訪問による雇用管理改善の指導等を行うための体制を整備する。
また、新たな在留資格の創設に伴い、今後更に増加することが見込まれる外国人材の在留管理基盤の強化を図る観点から、外国人雇用状況届出の義務を履行していないと疑われる事案等について事業主に対する指導等を実施する。

その他、少子高齢化や介護問題に関連する施策についての要望が目立ちます。

事業場内最低賃金の引き上げや外国人材の雇用管理に関する政策は、より充実したものとなりそうですね。
他の要望も含めて、その動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<「概算要求書」及び「政策評価調書」>
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/19syokan/05.html

第4次安倍改造内閣発足 新たな内閣の基本方針も閣議決定

平成30年10月2日、第4次安倍改造内閣が発足しました。
女性閣僚が1人ということで、賛否は様々ですが、「政策の継続性ならびに実行力を重視するとともに、新たに政策通の人材を登用した安定感のある布陣(経団連)」、「戦後最長に迫る長期安定政権をベースに、これまで積み残された課題に積極的に取り組む姿勢が伺われる布陣(日商)」といった、期待を込めたコメントも寄せられています。

同日の初閣議では、新たな内閣の「基本方針」も閣議決定されました。
その中で、社会保障改革について、次のようにまとめられています。
<全ての世代が安心できる社会保障改革>
 子どもたち、子育て世代に大胆に投資し、幼児教育の無償化、真に必要な子どもたちの高等教育の無償化を実現する。現役世代の負担軽減のため、成長と分配の好循環により、希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指す。いくつになっても、意欲さえあれば、学び、働くことができる、生涯現役、生涯活躍の社会を実現するため、労働制度をはじめ社会保障制度全般の改革を進める。
 少子高齢化に真正面から立ち向かい、誰にでも、何度でもチャンスがあり、多様性に満ちあふれた、女性活躍、一億総活躍の社会を創り上げる。

 安倍総理は、初閣議の冒頭でも、「我が国が直面する最大の課題は、国難とも呼ぶべき少子高齢化です」​と述べており、これを打破するための各制度の改革が進められることになりそうです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<第4次安倍改造内閣の発足>
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201810/02naikaku_kaizo.html
※関連リンクから、記者会見や基本方針の詳細をご覧になれます。

労働政策基本方針(案)を提示(労政審労働施策基本方針部会)

厚生労働省から、「第3回労働政策審議会労働施策基本方針部会」の資料が公表されました(平成30年10月1日公表)。

この部会では、労働施策総合推進法(旧・雇用対策法)による基本方針について、議論が進められてきましたが、第3回目となる今回の会議で、「労働施策基本方針(案)」が示されています。

ほぼ内容は固まったようで、残るは微調整といったところだと思われます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第3回労働政策審議会労働施策基本方針部会/資料>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01677.html

あかるい職場応援団 「動画で学ぶパワハラ」をリニューアル

あかるい職場応援団(厚労省のパワハラ情報サイト。同省の委託事業として開設)から、「見たい事例動画を、サクッと検索!「動画で学ぶパワハラ」が、新しくなりました!」という案内がありました(平成30年10月1日公表)。

同サイトでは、パワハラの類型ごとに事例動画を紹介していますが、今回、検索がしやすいように、事例動画の紹介ページを整理したようです。

リニューアル後の事例動画の紹介ページは、こちらです。
<見たい事例動画を、サクッと検索!「動画で学ぶパワハラ」>
≫ http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/movie/

雇用継続給付の手続き 10月から被保険者の署名・押印を省略可能に

厚生労働省から、「平成30年10月1日より事業主等が雇用継続給付のお手続きを行う場合、被保険者の署名・押印を省略できる場合があります」という案内がありました(平成30年10月1日公表)。

この取扱いの変更は、雇⽤保険法施⾏規則の改正によるもので、雇用継続給付の手続きに当たり、その申請内容等を事業主等が被保険者に確認し、被保険者との合意のもとに「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」を作成して保存することで、申請書への被保険者の署名・押印を省略できることとするものです。
この場合、申請書の申請者氏名・署名欄には、「申請について同意済み」と記載します(電子申請において申請される場合も同様です)。

この取扱いの変更について、その内容を分かりやすく説明したリーフレットが公表されています。
また、「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」についての記載例も紹介されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成30年10月1日より事業主等が雇用継続給付のお手続きを行う場合、被保険者の署名・押印を省略できる場合があります>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150982_00001.html

「職場情報総合サイト」を一般公開(厚労省)

厚生労働省から、平成30年9月28日(金)に「職場情報総合サイト」を一般公開するとのお知らせがありました(平成30年9月27日公表)。

職場情報総合サイトは、既存の「若者雇用促進総合サイト」、「女性の活躍推進企業データベース」、「両立支援のひろば」の3サイトに掲載されている各企業の職場情報を収集し、転載するものです。

また、各企業の各種認定・表彰の取得等の情報も掲載するとのことです。

このように、職場情報をワンストップで閲覧できるようにし、横断的に検索・比較できるようにすることで、企業と働き手のよりよいマッチングが実現することに期待しているようです。

なお、この「職場情報総合サイト」をより多くの方々に利用していただくため、分かりやすく親しみやすいサイト愛称も、引き続き募集していくとのことです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<「職場情報総合サイト」を一般公開します>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01643.html

安倍総理が自民党総裁三選 今後の社会保障政策等について厚労相がコメント

自民党の総裁選は、安倍総理の三選で幕を閉じました。

総裁選後、安倍総理は、社会保障、雇用改革を3年で進めると強調しました。

この件について、加藤厚生労働大臣が、平成30年9月21日の閣議後の記者会見で、次のようにコメントしました(以下、要点を抜粋)。

・来年(2019年)の10月に消費税引上げということで、社会保障と税の一体改革は一つの区切りを迎えるが、それから先についてどう対応するのかが重要。

・2025年を境に高齢者の増加はむしろ横ばいに転ずる中で、生産年齢人口はさらに減少していくという新たな局面を踏まえて、高齢者を始めとして様々な方々がその機会や希望を十分に発揮していただく社会をつくっていくことが必要。

・具体的に高齢者雇用については、本年5月の人生100年時代構想会議で総理からも、65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けて環境整備を進めるという方向で厚労省においても検討するという指示をいただいている。

・また、年金制度についても、年金受給開始年齢を70歳以降の受給開始を選択可能とするという意味での柔軟化、あるいは、被用者保険の適用拡大等の範囲の見直しということも進めていく必要がある。

・さらに、健康寿命の延伸という観点からは、健康の保持や適正な医療の提供をどう進めていくのかという観点からも、保険者が予防・健康づくりに積極的に取り組んでいただけるためのインセンティブの強化等を図っていきたいと考えている。

・いずれにしても、そうしたことを向こう3年間の中で進めるという総理の考えを踏まえ、厚労省としても、しっかりと議論し、具体的な政策を進めていきたい。

65歳以上への継続雇用年齢の引上げ、被用者保険の適用拡大等の範囲の見直しなどは、企業への影響も非常に大きいですね。

ここ数年の間に、具体化されるということで、その動向が気になるところです。

生産年齢人口の減少は、日本の人口構成からいって避けられない課題ですから、各企業においても、柔軟に対応していくことが求められますね。

加藤厚生労働大臣の会見について、詳しくは、こちらをご覧ください。

<厚生労働大臣会見概要(H30.9.21)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00018.html

障害者雇用水増し問題 年内の是正が目標(厚労相)

国の行政機関が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、加藤厚生労働大臣は、平成30年9月11日の閣議後の記者会見で、水増ししていた機関の法定雇用率の達成に向けて、「障害者雇用促進法の下で、まずは年内の達成を(各省庁に)目指していただく」と述べました。

その上で、「年内の達成が難しい場合、平成31年末までの採用計画を作成してもらい、(各省庁に)取り組んでもらう」と求めました。

この日には、弁護士ら第三者で構成される原因究明のための検証委員会が初会合を開催。

本年の10月中を目途に、再発防止はもとより、法定雇用率の速やかな達成に向けた計画的な取組をどう具体的に実現していくのかなどについて、取りまとめをしていくとのことです。

記者会見について、詳しくは、こちらをご覧ください。
<厚生労働大臣会見概要 ​(H30.9.11)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00015.html

パワーハラスメント対策導入マニュアル(第3版)を公表(あかるい職場応援団)

職場のパワーハラスメント問題の予防・解決に向け、厚生労働省の委託事業として開設されている「あかるい職場応援団」から、「パワーハラスメント対策導入マニュアル(第3版)が出来上がりました」というお知らせがありました(平成30年9月10日公表)。

このマニュアルは、パワーハラスメント対策に取り組む企業が参考にできるよう、取組のポイントを解説したものです。
研修資料やアンケート用紙など、取組みに必要な参考資料を豊富に収録しています。
第3版では、パワーハラスメントについて社内で相談があった時の、相談者への対応や事実確認の方法、とるべき措置の検討方法が具体的に解説されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
ダウンロードコーナーからダウンロードできるとのことです。
< パワーハラスメント対策導入マニュアル(第3版)が出来上がりました。ダウンロードコーナーからダウンロードできます。>
≫ https://no-pawahara.mhlw.go.jp/jinji/download/#pawahara_manual_tit

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