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その他

労働者死傷病報告における報告事項を追加する改正案について意見募集(パブコメ)

「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」について、平成30年11月20日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。

この改正案は、労働者が外国人である場合には、労働者死傷病報告において、当該労働者の国籍・地域及び在留資格を報告させるようにするものです。(本年12月下旬に公布・平成31(2019)年1月1日施行予定)。

意見募集の締切日は、平成30年12月19日となっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に係る意見募集について>
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180247&Mode=0

労働者死傷病報告における報告事項を追加する改正案について意見募集(パブコメ)

「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」について、平成30年11月20日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。

この改正案は、労働者が外国人である場合には、労働者死傷病報告において、当該労働者の国籍・地域及び在留資格を報告させるようにするものです。(本年12月下旬に公布・平成31(2019)年1月1日施行予定)。

意見募集の締切日は、平成30年12月19日となっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に係る意見募集について>
≫ http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180247&Mode=0

規制改革推進会議 第4次答申を取りまとめ

平成30年11月19日、安倍総理出席のもと、「第40回規制改革推進会議」が開催されました。

今回の会議では、規制改革推進に関する第4次答申が取りまとめられました。
この答申は、今期取り扱う重要事項の中でも、とりわけ迅速な改革が求められる事項について改革の道筋を示したものです。「これを踏まえた改革に直ちに着手すべきである。」とされています。
具体的には、地方を含め幅広く第四次産業革命のイノベーションを促す観点から、オンラインによる遠隔教育の本格的な推進、携帯電話市場における成長の果実を国民に還元するための取組、中小・小規模事業者の負担軽減に向けた社会保険手続等の簡易なオンライン申請の実現、そして農業分野における人手不足への対応と生産性向上のため、ドローンなどの活用を可能とする規制緩和など、幅広い分野で大胆な提言がされています。

「電子政府の推進による事業者負担の軽減」についても取り上げてられており、たとえば、「中小企業・小規模事業者を対象とする補助金、社会保険の就職、退職時等の手続について、法人共通認証基盤を活用し、一つのID・パスワードで簡単にオンライン申請できるようにする」という提言については、2020(平成32)年4月からの導入を目指すこととされています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<第40回規制改革推進会議/資料>
≫ http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20181119/agenda.html

パワハラ防止措置を義務化すべき 労政審の分科会で方向性を示す

厚生労働省から、平成30年11月19日に開催された「第11回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。

報道機関などからも注目を集めていましたが、今回の会合で、「パワハラ防止措置を事業主に義務付けるべき」という方向性が示されました。
具体的には、次のように示されています。
●職場のパワーハラスメントを防止するため、事業主に対して職場のパワーハラスメントを防止するための雇用管理上の措置を講じることを法律で義務付けるべきではないか。
●事業主に対して措置を義務付けるに当たっては、男女雇用機会均等法に基づくセクシュアルハラスメント防止の指針の内容を参考としつつ、職場のパワーハラスメントの定義や事業主が講ずべき措置の具体的内容等を示す指針を策定すべきではないか。
●男女雇用機会均等法に基づくセクシュアルハラスメント防止対策と同様に、職場のパワーハラスメントに関する紛争解決のための調停制度や、助言や指導等の履行確保のための措置について、併せて法律で規定すべきではないか。 など

なお、職場におけるパワーハラスメントの定義については、「次の3つの要素を満たすものとしてはどうか」と示されています。
①優越的な関係に基づく
②業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により
③就業環境を害すること(身体的若しくは精神的な苦痛を与えること)

その他、「セクハラ」や「カスハラ(顧客や取引先等からの著しい迷惑行為)」についても、今後の取りまとめに向けた方向性が示されていますので、是非ご確認ください。
<第11回労働政策審議会雇用環境・均等分科会/資料>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02376.html
※取りまとめに向けた方向性については、資料3をご覧ください。

法定福利費・法定外福利費ともに減少も育児関連費用は増加(経団連の平成29年度調査)

経団連(日本経済団体連合会)から、「2017年度福利厚生費調査結果の概要」が公表されました(平成30年11月13日公表)。

この調査は、福利厚生費の実態を把握し 、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的として、1955年度から毎年実施されているものです。
今回公表された2017年度の調査は、調査対象となった経団連の会員企業などのうち有効回答があった658社の調査結果をまとめたものです。

2017年度に企業が負担した福利厚生費に関するポイントは次のとおりです。
・法定福利費⇒雇用保険の料率引き下げ等により、前年度比2.0%減の84,884円。
・法定外福利費⇒回答企業の業種構成の変化に伴い大幅に減り、23,452円(前年度比7. 0%減)。しかし、その中にあっても育児関連費用は増加。

法定外福利費については、住宅関連、医療・健康、ライフサポート、文化・体育・レクリエーションといった主要な施策は軒並み前年を下回ったようですが、その中にあって、育児関連費用は409円(同11.1%増)と初めて400円を超え 、右肩上がりの伸びをみせているということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<2017年度福利厚生費調査結果の概要>
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/103.pdf

平成31年分 源泉徴収税額表を公表(国税庁)

国税庁から、「平成31年(2019年)分 源泉徴収税額表」が公表されています。

この源泉徴収税額表は、平成31年(2019年)分の給与等について、所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用するものです。

ちょっと早すぎるかもしれませんが、来年の給与計算(毎月の源泉徴収事務) に関する資料が公表されていましたので、紹介しました。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成31年(2019年)分 源泉徴収税額表>
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/01.htm

裁判員候補者名簿に登録された方への通知 平成30年11月14日に発送

最高裁判所から、「平成30年11月14日、平成31(2019)年の裁判員候補者名簿に登録された方に「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」(「名簿記載通知」ともいいます。)をお送りします」という案内がありました。

 名簿記載通知の発送は今年で11回目。これまでにこの通知を発送した裁判員候補者の方は、合計で約266万人だということです。

裁判員候補者名簿に登録された方には、11月15日頃から、封筒に入った名簿記載通知が届くとのことです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<11月14日、裁判員候補者名簿に登録された方に名簿記載通知を発送します>

http://www.saibanin.courts.go.jp/topics/13_11_12_meibo_hassou.html

確率は低いかもしれませんが、自分自身や社員に通知が届く可能性があります。

そんな場合に備えて、最高裁判所/裁判員制度のホームページにQ&Aが用意されています。

特に、【参加しやすい環境整備】の項目では、社員が裁判員に選ばれた場合の会社の対応を想定したようなQ&Aがいくつか用意されています。

例)

・裁判員になって仕事を休んだために、会社を辞めさせられないかと心配です。

・裁判員又は裁判員候補者として裁判所に行くために会社を休む場合、有給休暇扱いにしてもらえるのでしょうか。
・就業規則において、(1)裁判員候補者名簿記載通知を受けたこと、(2)裁判員候補者として呼出しを受けたこと、(3)裁判員や補充裁判員に選任されたことについて、使用者に対する報告を義務付けることは問題ないでしょうか。

万が一に備えて、そのQ&AのURLも紹介しておきます。

<裁判員制度Q&A>

http://www.saibanin.courts.go.jp/qa/index.html#q07

2019年のGWが10連休となる法案を閣議決定

政府は、2018(平成30)年11月13日の閣議で、皇太子さまが新天皇に即位される2019年5月1日と、新天皇即位を公に知らせる「即位礼正殿の儀」が行われる同年10月22日を、1年限りで祝日とする法案(正式名称「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案」)を決定しました。

閣議後に会見を行った菅官房長官は、法案の意義について、「即位に際し、国民こぞって祝意を表すため」とし、「連続した休暇を取ることで、ゆとりのある国民生活の実現に資することを期待をしたい」とコメントしています。

法案は、今国会に提出し、成立を目指すとのことです(反対はないと思われます)。
成立すれば、2019年のゴールデンウイークは、4月27日から5月6日までの10連休となります。

〔参考〕祝日法では、「前日と翌日が祝日の日は、休日とする」と定めています。
このルールによると、来年5月1日を祝日とした場合、「昭和の日(4月29日)」との間に挟まれる4月30日と、「憲法記念日(5月3日)」との間に挟まれる5月2日が休日となります。その結果、4月27日から5月6日までの10連休となります。

10連休が実現すれば、サービス業では書き入れ時となりますが、 休みの期間があまりに長いため「ピークが読めない」という声もあがっているようです。

祝日を休日としている企業でも、取引先との連携などを図っておく必要があるでしょう。

10連休ともなると、どの業種の企業にも、何らかの影響があるのは明らかですから、どのように対応するか、早めに考えておいたほうがよさそうです。

閣議の概要については、こちらをご覧ください。

定例閣議案件/法律案に、「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案(決定)」とあります。

<平成30年11月13日(火)午前/閣議の概要等>

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201811/13_a.html

平成30年度社会保険労務士試験の合格発表(合格率6.3%)

平成30年11月9日、官報、厚生労働省、社会保険労務士試験オフィシャルサイトにおいて、「第50回(平成30年度)社会保険労務士試験」の合格発表がありました。
 合格率は「6.3%」で、前回の6.8%から0.5%ダウンしました。
 
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第50回社会保険労務士試験の合格者発表(厚労省)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183106_00001.html

※合格者の受験番号、試験問題・正答なども掲載された「全国社会保険労務士会連合会試験センターホームページ」のURLも紹介されています。

労働保険徴収法の施行規則などの一部改正案について意見募集(パブコメ)

「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について、平成30年11月5日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。

この改正案は、徴収法および石綿被害救済法における労働保険料等の申告書について、一定の大企業等の法人である事業主は、電子情報処理組織を使用して提出を行うこととするものです〔電子的申請の義務化の一環〕(施行予定は、平成32(2020)年4月1日)。

詳しくは、こちらをご覧ください。

意見募集の締切日は、平成30年12月4日となっています。
<労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について>
≫ 
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180238&Mode=0

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