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サービス案内

~新型コロナウイルス感染症から雇用を守るための「雇用調整助成金」無料相談窓口を開設~

新型コロナウイルス感染症の雇用への影響に悩む中小企業経営者のみなさまへ【三重県の経営者限定】

新型コロナウイルス感染症の感染が世界に蔓延し、日本経済や雇用への影響が発生しています。三重県で活動する中小零細企業の現場も直撃しており、「このままでは雇用が維持できない」「国が実施する雇用助成金を受けたい」といった声が相次いでいます。

新型コロナウイルス感染症の影響で生産量や売上高が減少し、事業の縮小を迫られるような事態に陥った際、従業員を解雇せずに休業や教育訓練、出向といった雇用調整を実施することで雇用を維持した場合には、「雇用調整助成金」が支給されます。

社会保険労務士法人ナデックでは、地元三重県の中小企業・小規模事業のみなさまに向けて、雇用調整助成金の無料相談窓口(初回限定、オンライン相談、1事業所30分以内)を開設しています。お電話でのご相談も受け付けますので、お気軽にご予約ください。

→新型コロナウイルス感染症・三重県経営者限定相談フォーム

【最新情報】5月1日、特例が拡充されました!

1.雇用調整助成金の特例措置のポイント

雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について、令和2年4月8日以降 の休業等に遡及して適用されます。

⑴ 中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等、
一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に 
100%とする。

休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合 であって、下記の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的 に 100%とします。

・新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長 が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行っていること

・以下のいずれかに該当する手当を支払っていること
①労働者の休業に対して 100%の休業手当を支払っていること
②上限額(8,330 円)以上の休業手当を支払っていること(支払率が 60% 以上の場合に限る)

※教育訓練を行わせた場合も同様

 

⑵ ⑴に該当しない場合であっても、中小企業が休業手当を支給する際、
支払率が 60%を超える部分の助成率を特例的に 100%とする。

中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の 60%を超えて休業手当 を支給する場合、60%を超える部分に係る助成率を特例的に 100%にします。

※教育訓練を行わせた場合も同様
※対象労働者1人1日当たり 8,330 円が上限

2.生産指標の比較対象となる月の要件を緩和しました(4月 22 日~)

特例措置では、雇用助成助成金の支給に 当たって、最近1か月間(計画届を提出する月の前月)の生産指標(※1) と前年同月の生産指標とを比較(※2)することとし、事業所を設置して1 年に満たず、前年同月と比較できない事業所については、令和元年 12 月と比 較(※2)できることとしていた。

これを緩和し、前年同月とは適切な比較ができない場合は、前々年 同月との比較や、前年同月から 12 か月のうち適切な1か月(※3)との比較 が可能となった。(これにより、令和2年1月以降に設置された雇用保険適用事象所も助成を 受けることできるようになる)

※1 売上高又は生産量等の事業活動を示す指標
※2 生産指標が5%以上減少していることが必要 (休業期間の初日が緊急対応期間外である場合は10%以上の減少が必 要)
※3 比較に用いる1か月はその期間を通して雇用保険適用事業所であり、か つ当該1か月の期間を通して雇用保険被保険者を雇用している月である 必要がある。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

助成金の対象になる場合とは?

①生産指数要件(売上・生産額)が、前年同月と比べて5%以上減少
(3月31日以前は10%)

②労働者を会社都合で休業させ、通常の給与の60%以上の休業手当を支給
(時間短縮や交代の休業も可能)

③雇用保険の被保険者以外も対象
(3月31日以前は被保険者のみ)

助成金の計算方法

今回の特例では、中小企業の場合、4/5(解雇者がない場合は9/10)が支給されます。

会社が実際に支払った休業手当の4/5(9/10)ではなく、以下のように計算します。

 

①平均賃金(1日あたり)を計算する

雇用保険被保険者の賃金合計 × 雇用保険被保険者数 × 年間所定労働日数 = 平均賃金(1日あたり)

 

②助成金の金額(1日あたり)を計算する

平均賃金(1日あたり) × 休業手当の率(60~100%) × 助成率

具体的な計算例

分かりやすく計算するため、例えば次のAさん、Bさんの2人がいる会社があるとします。

【Aさん】
月給 400,000円
日給 20,000円
休業手当 12,000円

【Bさん】
月給 200,000円
日給 10,000円
休業手当 6,000円

この場合、会社の休業手当の合計は、
12,000円 + 6,000円 = 18,000円
です。

 

ところが・・・

助成金はこの金額の4/5(9/10)が支給されるわけではありません。

Aさん、Bさんの給与(日額)が昨年も同じだったとすると、
20,000円 + 12,000円 = 32,000円
32,000円 ÷ 2人 = 16,000円
のように日給の平均を計算して、

16,000円 × 0.6 = 9,600円
のように休業手当相当額を計算します。

この金額に、助成率をかけることになるため、
4/5(80%)の場合は、
9,600円 × 0.8 = 7,680円

9/10(90%)の場合は、
9,600円 × 0.9 = 8,640円
となります。

ただし、上限は「8,330円」というルールがあるため、
8,330円となります。

 

解雇者がいない場合、いる場合・・・

Aさん、Bさんがともに休業すると、
解雇者がいない場合は、
8,330円 × 2人 = 16,660円

解雇者がいる場合は、
7,680円 × 2人 = 15,360円
となります。

 

個人単位でみてみると・・・

Aさんについてみると、
休業手当12,000円 - 助成金8,330円 = 3,670円

Bさんについてみると、
休業手当6,000円 - 助成金8,330円 = ―2,330円

となり、休業手当よりも助成金の方が多いケースも出てきます。

 

会社全体でみてみると・・・

この場合、会社全体でみると、
休業手当18,000円 - 助成金16,660円 = 1,340円
となります。

上記はあくまでもモデルケースの試算ではありますが、
複雑な助成金の計算式を理解する糸口として参考にしてください。

助成金の主な変更点

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【原則】売上高または生産量などの事業活動を示す指標について、最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること

【特例】生産指標を10%から5%に、確認期間を3か月から1か月に短縮

 

【原則】最近3か月間の雇用保険被保険者数の月平均値が前年同期に比べて、一定以上増加していないこと

【特例】最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象となる

 

【原則】雇用保険被保険者として6か月以上継続雇用されている

【特例】雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成対象と

受給要件の大幅緩和

① 休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を引き上げます
【中小企業:2/3から4/5へ】【大企業:1/2から2/3へ】

② 以下の要件を満たし、解雇等しなかった事業主に助成率の上乗せをします
【中小企業:4/5から9/10へ】【大企業:2/3から3/4へ】

ア 1月24日から賃金締切期間(判定基礎期間)の末日までの間に事業所労働者の解雇等 (解雇と見なされる有期契約労働者の雇止め、派遣労働者の事業主都合による中途契 約解除等を含む。)をしていないこと

イ 賃金締切期間(判定基礎期間)の末日における事業所労働者数が、比較期間(1月24日 から判定基礎期間の末日まで)の月平均事業所労働者数と比して4/5以上であること

③ 教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げをします 教育訓練が必要な被保険者の方について、自宅でインターネット等を用いた教育訓練も できるようになり、加算額の引き上げを行います。
【中小企業:2,400円】【大企業:1,800円】
※助成対象となる教育訓練となるか不明な場合には実施前に管轄の労働局等に お問い合わせください。

④ 新規学卒採用者等も対象としています 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の 労働者についても助成対象としています。
(※本特例は、休業等の初日が令和2年1月24日以降の休業等に適用されています。)

⑤ 支給限度日数に関わらず活用できます 「緊急対応期間」に実施した休業は、1年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用 できます。

⑥ 雇用保険被保険者でない労働者も休業の対象とします 事業主と雇用関係にある週20時間未満の労働者(パート、アルバイト(学生も含む)等)など が対象となります。

雇用調整助成金の関連サイト

厚生労働省の雇用調整助成金のページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

リーフレット(新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します)
https://www.mhlw.go.jp/content/000620879.pdf

雇用調整助成金ガイドブック(令和2年3月1日版)
https://www.mhlw.go.jp/content/000611773.pdf

雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)
https://www.mhlw.go.jp/content/000621160.pdf

雇用調助成金支給要領(雇用保険被保険者分)
https://www.mhlw.go.jp/content/000621459.pdf

緊急雇用安定助成金支給要領(雇用保険被保険者以外)
https://www.mhlw.go.jp/content/000621462.pdf

雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

無料相談窓口を開設しました。

新型コロナウイルス感染症の蔓延に対応するため、特例として助成金の支給要件や手続きが緩和され、記載事項や添付書類の削減・簡略化が認められることで、複雑・煩雑であった助成金の申請は全体として以前よりも取り組みやすくなったといえます。

一方で日々のように目まぐるしく変化する手続きや運用ルールについて最新の情報を収集して迅速に対応していくことは困難であり、思わぬ勘違いや手続きミス、コミュニケーション不足などによって、受けられるべき助成金が受けられなかったり、場合によっては不正につながってしまう可能性もあります。

助成金は法律に基づいて厳格に運用されていますので、万が一にも不正受給となった場合には全額返還するのは当然のこと刑事告発されることもあり、雇用全般について厳しい行政指導がなされ、企業名公表により対外的な信頼を著しく失墜するなど企業経営に与える影響は計り知れません。

 

社会保険労務士法人ナデックでは、新型コロナウイルス感染症の雇用への影響に悩む地元三重県の中小企業経営者のみなさまのお力になりたいとの思いから、相談窓口(三重県の経営者限定)を設置しました。

「雇用調整助成金」を中心に、有給休暇・休業手当・労務管理などについて、地元での約18年の社会保険労務士としての経験を踏まえてアドバイスいたしますので、以下までお気軽にご相談ください。

新型コロナウイルス感染症・三重県経営者限定相談フォーム

〔受付〕059-388-3608(平日10:30~16:00


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