059-388-3608簡単に要件をおさらいすると、
（１）企業規模（業種と従業員数）
小売業（飲食含む）・・・資本金5,000万円以下or従業員50人以下
卸売業・・・資本金１億円以下or従業員100人以下
サービス業・・・資本金5,000万円以下or従業員100人以下
その他の業種・・・資本金3億円以下or従業員300人以下
この要件にあてはまらない企業は、受けられません（雇用調整助成金の対象になる可能性があります）。
（２）売上高または生産量
Ａ まずは、最近３か月の売上高または生産量が、直前３か月の平均か、前年の同じ時期の平均と比べて、５％以上減少している。
Ｂ ただし、直近の決算で経常損益が赤字の場合は、５％未満の減少でも該当する。
C 円高の影響で生産量や売上高の回復が遅れている場合は、直近の決算で経常損益が赤字であり、最近３か月の売上高または生産量が、３年前の同じ時期の平均と比べて、１５％以上減少している。
ＡやＢにあてはまらないケースでも、Ｃに該当すれば要件を満たします。
ただ、Ｃはあくまで「円高の影響」によって生産量や売上が減少した場合に限られます。
その具体的な状況について、申し出る必要があります。
単に、「円高の影響で客足が遠のき、売上が減った」というだけでは、これにはあてはまりませんので、注意が必要です。
リーマンショック前の業績と比べるため、「前年」ではなく「３年前」の平均と比較します。
「１５％」以上減少しているケースという点も、ポイントです。
（３）平均賃金の６０％以上の休業手当を支払い、労使間の協定による休業を実施すること
休業中に適法な休業手当を支払うことは、当然の前提となります。
この費用に対して、最大９０％（解雇等がない場合）の助成がされることになります。
会社の一方的な命令による休業ではなく、あくまで労使間の協定によることが必要です。
そして、会社があらかじめ指定した１年間（対象期間）について、行われる休業について対象となります。
事前の計画に基づかないものは、対象外になります。
（４）６か月以上雇用されている雇用保険の被保険者が対象となる
入社まもないなどの理由で、雇用保険に加入している期間が６か月未満の人は、対象外となります。
雇用保険には、週所定労働時間が２０時間以上の人が加入することになります。
パートや契約社員でも、雇用保険に加入する人は対象となります。
（５）休業中に会社が教育訓練を行った場合は、事業所内訓練の場合は１人１日3,000円、事業所外訓練の場合は１人１日6,000円が支給される
休業手当の９０％（最大）に相当する額に加えて、上乗せでもらえる制度ですので、該当する場合はぜひ有効活用したいものです。
少しでも地元のみなさんのお役に立てるよう、ご相談は無料で対応させていただいています。
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